税金、確定申告、

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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前提の年金が公的年金でしたら、税金は生じないと考えます。

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補足）
公的年金等控除額110万円以下ですし、雑所得も基礎控除以下となります。

なお、シルバー人材センターに対して役務を提供する方は、家内労働者等に該当しますので、さらに経費控除の枠があります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1810_qa.htm


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

結論からお伝えすると、お母様の昨年の収入に対して所得税・住民税ともに税金はかかりません（非課税）。

小難しい説明は省きますが、シルバー人材センターからの収入が目安として100万円を超えそうな場合はまたご相談下さい。

私の母81歳、年金86万シルバー人材84万でした、去年、
税金かかりますか?
調べて、分からず

しないでよいと考えます。税金は、私たちにも難しいです。

もう少し補足しておきます。

とりあえず、ご質問の「年金」が公的年金で、シルバー人材センターの「収入84万円で経費65万円以下」という前提とします。

→　公的年金の収入86万円－公的年金控除110万円・・・お母さまの年金所得 ゼロ円となります。

→　シルバー人材センターの収入84万円－特例の必要経費65万円※・・・お母さまの【シルバー人材センターの所得 19万円】となります。　※実際に65万円生じていなくても65万円を必要経費にできます。

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そのため今回のご質問に対する回答は、所得税も住民税も非課税となりますので、ご心配不要となります。ただし、住民税の申告だけは必要となります。

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なお、公的年金が増えることは想定しづらいですが、今後シルバー人材センターの収入が増えることもありますので、今回のご質問をきっかけに、住民税のほうは念のため以下の点をご確認いただくことをおすすめ致します。

目安）

住民税の" 所得割 "だけ非課税になるためには→【シルバー人材センターの所得】が、45万円以下（一律全国共通）である必要があります。

さらに、住民税の" 均等割 "も非課税になるためには→【シルバー人材センターの所得】が、お住まいの自治体によって異なりますが、下記の金額以下である必要があります。

　1級地・・・45万円以下（東京23区・政令指定都市など）
　2級地・・・41万5,000円以下（その他の市の一部など）
　3級地・・・38万円以下（一般の市町村など）
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宜しくお願い致します。