株式の取得費について

　特例適用条文は書かなくても認められるとは思いますが、
　株式の取得費を5％で計算した申告を認めること規定している条文は、「措置法37の10・37の11共-13」です。

一般口座にて買い付けた株式を保有しており

証券会社に総勘定元帳を請求ください。
わかることもあります。

早速のご回答に御二方とも、ありがとうございます。
勉強になりました。

一般論として、取得費不明の株式について認められる5％は、「譲渡益」の5％ではなく「売却代金」の5％です。国税庁No.1464に説明があり、根拠は租税特別措置法関係通達37の10・37の11共－13です。ただし、まず証券会社の取引履歴・顧客勘定元帳や過去の取引報告書等で実際の取得費を確認することをお勧めします。申告時は同一銘柄ごとに売却額と取得費の計算根拠を整理し、用いた額が分かる明細を保存しておくとよいでしょう。単に条文名を書くことより、正しい取得費と計算の説明が重要ですので、記載方法を含め所轄税務署又は近隣の税理士に確認されるとよいでしょう。

お世話になります。

租税特別措置法通達37の10・37の11共－13について記載不要です。

補足させていただきます。

実際の取得費と概算取得費と比較して有利なほうを選択できますので、一度調べてみることの一考の余地はあるものと考えます。
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その銘柄の株主名簿管理人（信託銀行の証券代行部など）が発行する株式異動証明書などの資料を手がかりに、株式等の取得時期（名義書換時期）を把握し、その時期の相場を基にして取得費（取得価額）を計算することができます。

国税庁「上場株式等の取得価額の確認方法」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/kabushiki_shutoku.pdf

例・・・本人の手控え、例えば日記帳、古い預金通帳によって取得価額が把握※できれば、その額によることができます。
※ 証明までできなくても、ある程度の疎明・説明ができれば税務上問題ないと考えます。


実際の取得価額はわからなくても、その日の終値を調べることが可能です。国税庁もこの終値をもって取得価格とすることを容認しています。

また、古い株価を調べたいとき、または株式の分割や併合を加味した調整後ではない実際の終値を調べたいときは、JPX（日本取引所グループ）のホームページで確認したり、メールや郵便で問い合わせします。（株式異動証明書のコピーを添付）


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。