特定口座（源泉あり）と来年度の免除対象の関係について。
確定申告は税金還付の目的だけでなくて、正しい所得を計算することにより、来年の
1住民税課税・非課税
2年金免除
3国保税の計算・免除など
を振り分けるのにも使われるのですよね?
もし、株の収入だけで生活していて、特定口座（源泉あり・確定申告不要）の場合は、自治体や年金事務所は、これらの特定口座の中で引かれた税金（約20％）を元に来年の上記の1～3を振り分けるのでしょうか。
税理士の回答
岡野充博
現状の状況では
源泉徴収されて申告不要にされたものについては
1～3の対象にはなっておりません。
（住民税だけは源泉徴収に5％は含まれております。）
お忙しい時期にありがとうございました。
例えば、自治体では医療ワクチンやその他補助制度を、｢昨年住民税非課税の方対象に｣と振り分ける事がありすが、株だけの収入の場合、特定口座の5％の住民税は、事実上｢非課税｣として扱われるという解釈で大丈夫でしょうか。
岡野充博
特定口座は源泉徴収されることにより
「申告不要」ですので、
非課税よりも対象外と考えて頂いた方が
いいかと思います。
本投稿は、2019年12月19日 17時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
