MBAに関わる諸費用の確定申告について
日系企業で会社員をしております。
2018年9月末日までは就業し、会社から給与を得ておりました。
2018年10月～2020年1月までMBAを取得しに海外に出ておりました。
＊出国時に住民票は抜きました（役所に海外転出届も提出済み
＊休職期間：2018年10月～2019年12月
私費での留学でしたので全ての費用は個人持ちでした（航空券、学費、保険代、生活費など）
また、MBA留学中は休職しておりましたので厚生年金と社会保険料合わせて毎月8万円ほど会社に支払っておりました。
2018年分は年末調整や確定申告の手続きはしておらず、2019年分も同様のつもりでしたが何とかして確定申告で諸費用の還付をする方法がないか頭を悩ませております。
何か良い方法などがあればどなたかご教授頂けますでしょうか。
「特定支出控除」を利用してMBA諸費用が控除出来ないか考えたのですが、やはりそもそも2019年は非居住＋収入0ですので難しいのでしょうか、、
以上、宜しくお願い致します。
税理士の回答
特定支出控除は、給与所得控除に上乗せして給与所得を減額させるもので、かつ、居住者を前提にした制度ですので（所得税57条の2の書き出しが「居住者が」になっています）、相談者様が、そのメリットを受けることは難しいものと考えます。
ご回答有難うございます。
ちなみに2018年度については1月～9月まで給与所得は発生しております。
当該期間（出国前の居住者である期間)であれば特定支出控除の適用有りという理解でおりますが、認識は合っておりますでしょうか。
また、上記は一昨年の内容ですが書類さえ揃えれば今からでも申請可能なのでしょうか。
1月から9月までの支出で、給与支払者からの証明書が出るようであれば、検討しても良いと思います。
また、還付申告は、翌年1月1日から５年間可能です。
国税庁ＨＰ No.1415 給与所得者の特定支出控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm
No.2030 還付申告
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm
質疑応答
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/160926/pdf/03.pdf
ご丁寧にご回答頂きまして有難うございました。
会社のほうに掛け合ってみたいと思います。
本投稿は、2020年01月20日 16時25分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
