個人事業主複数人で法人化した後の個々人の確定申告と経費について
個人事業主が数人集まって法人化を検討しています。事業内容はパソコンを使ったシステム開発や調査などで、全員がほぼ同一の職種に属します。
そこで質問なのですが、法人化後に、その中の1人が個人事業主を廃業しない場合の確定申告のあり方と経費の扱いについて確認したいと考えております。
仮に法人をA社、個人事業主を廃業しない者をY田とします。Y田はA社の事業とは別に個人で仕事を受けており（A社は許可済み）、この場合Y田は確定申告が必要かと思います。サラリーマンが副業をしているのと同じだと思います。A社は事業所を構えており、Y田はA社とは別の場所で自宅兼事務所を税務署に届け出ているものとします。
質問1
Y田が確定申告すべきものは「A社からの給与収入」及び「個人で行っている事業所得」で良いでしょうか。
質問2
Y田が個人で行っている事業の経費は個人事業主であったときと同様に計上して良いのでしょうか。
例えば、以下などについです。
「自宅兼事務所の家賃や光熱費（按分は行う）」
「個人事業主としてY田が購入した事業用PC」
「個人事業主としてY田が契約している電話、インターネット回線」
いずれもA社の事業用に必要なものはA社が支給しますが、あくまでもY田が「個人事業主として」事業に使用する分の扱いについて確認したいのです。当然Y田の私用のものは除き、「個人事業主としての事業」関連費用に限ります。
もともと個人事業主であった者が、A社の従業員になった後に、引き続き個人事業を行っている場合でも同様の考え方になるのかどうかを確認したく質問いたしました。
どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
私の分かる範囲で記載させて頂きます
参考になれば幸いです
質問1
Y田が確定申告すべきものは「A社からの給与収入」及び「個人で行っている事業所得」で良いでしょうか。
その認識でよいです。
質問2
Y田が個人で行っている事業の経費は個人事業主であったときと同様に計上して良いのでしょうか。
必要経費については、その個人としての収入を得るために、支出した下記のものとなります。
(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額
(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額
詳しくは、https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htmを参照ください。
基本的には、質問者様の認識でよいと思います。
尚、質問の理解が間違っていましたらご容赦ください。
では、参考までに
本投稿は、2016年11月27日 14時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
