海外からの送金

ご主人は贈与税の居住無制限納税義務者であるとお見受けいたしますため、贈与税が課税されます。
図がありますので、こちらから、贈与税の課税財産の範囲をご確認ください。
国税庁HP: No.4432 受贈者が外国に居住しているとき
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4432.htm

住宅取得等資金の非課税の各要件を満たせば、3,000万円全額とはいきませんが、住宅の種類に応じて一部は非課税にできますので、ご確認いただければと思います。
国税庁HP: No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm

さらに、相続時精算課税制度も利用できれば、今回の贈与時は、無税で済むでしょう。
国税庁HP: No.4503 相続時精算課税選択の特例
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4503.htm

なお、相続時精算課税制度を選択した場合、毎年110万円の基礎控除がある歴年課税の計算には戻れないこと、お義父様に相続が発生した時に、その相続時精算課税制度の適用を受けて取得した財産は、ご主人が相続により取得したものとみなして、相続税が課税される点にご注意ください。