相続税対策には「財産目録」が重要！財産目録の作り方と記入例

財産目録に記載する財産一覧

「財産目録」とは、財産の詳細をわかりやすく整理してまとめた一覧表のようなものです。財産目録の情報をもとにして、「遺産分割協議」や「相続税申告」の手続きを進めていくことになるため、非常に重要な書類となります。

そこでまずは、財産目録に記載する財産の詳細について解説します。

現預金

自宅などに保管されている現金はもちろんのこと、預貯金の詳細について調べて記載します。単に預金◯円とするのではなく、当座預金、普通預金、定期預金、郵便貯金、定額貯金など内訳別に正確に把握して記載する必要があります。

不動産

不動産は相続財産の中でも、評価額が高く相続税の金額に大きく影響するため、特に念入りに調べて記載する必要があります。土地や建物の他にも、借地権や定期借地権、土地を借りて農地を耕作する権利である耕作権や永小作権、地上権、賃借権などのほか、駐車場や看板などの構築物についてもすべて調べて記載します。

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有価証券

株式や公社債、投資信託、貸付信託の受益証券、その他小切手などの詳細について記載します。

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動産

自動車（軽自動車含む）や換価価値のある骨董品や美術品、貴金属、宝石類、書画などを記載します。また、家具や家庭用品についても、ある程度の価値があるものについては合わせて記載したほうがよいでしょう。

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その他

そのほかにも、権利や知的財産についても記載する必要があります。 ゴルフ会員権や生命保険契約に関連する権利、電話の加入権、特許権や著作権なども財産的価値があるためもれなく記載しましょう。

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財産目録は「生前」から用意しておこう

財産目録は、遺産相続が発生した際に、相続人が遺産分割や相続税申告をするために作成するというイメージがあることと思います。ですが、実際は生前から財産目録を準備しておくことが、相続対策としてとても効果的 です。

相続対策には財産目録の作成が効果的

相続発生時に遺産をめぐって俗にいう「争続」になることを防ぐためには、以下の3つの対策が有効と言われています。

• 遺言書やエンディングノートの作成
• 生前贈与対策
• 納税資金対策

どの対策を実施する場合でも、重要なポイントとなるのが「財産目録」です。

現時点でどのような財産が存在しているのか、財産を残す側が正確に把握していなければ、遺産分割対策、相続税対策いずれについても適切な判断を下すことができません。

特に、現預金以外の財産を保有している方は、勘違いを避けるためにも、まずは相続対策を講じる前に財産目録を作成することをおすすめします。

財産目録をどう活用するか

生前に財産目録を作成することで、さきほどご紹介した3つの対策において活用することができます。そこで、具体的な活用方法について解説します。

遺言書の作成における活用方法

遺言書は、誰に何を相続させるのか具体的に指定することができます。

財産目録をよく確認することで、誰にどの財産がふさわしいのかを吟味することができます。価値が同じでも種類が異なる財産がある場合は、財産目録を活用することで、相続人にとっても適切な遺言書を作成することができます。

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生前贈与における活用法

生前贈与の主な目的は相続税の節税対策です。

生前に、各種控除制度を活用しながら効率的かつ効果的に財産を移転させるためには、贈与時点での財産の把握はとても重要です。

財産目録におけるプラスの財産の種類を細かく確認することで、「不動産と現金どちらを残すべきか」などについてより適切な判断が可能になります。

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納税資金対策における活用法

生前に財産目録を作成することで、作成時点で相続が発生した場合の相続税を試算することができます。導き出された税額をもとにして、不足する納税資金を事前に準備する対策（生命保険の活用など）を立てるとよいでしょう。

財産目録の記入例とテンプレート

財産目録には決まった書式や様式はないため、わかりやすくまとめられていれば、手書きでもパソコンで打ち出したものでもどちらでも問題はありません。

財産目録を作成する際には、まずプラスの財産とマイナスの財産に分けてまとめていくと、最終的にできあがった際に全体像を把握しやすくなります。

ここでは、エクセルで作成した記入例をもとにポイントを解説します。

プラスの財産について

不動産については、当時の売買契約書、権利証、登記簿謄本などを確認しながら、住所、面積を正確に記載します。評価額については、固定資産税評価証明書（役所で取得可能）に記載されている評価額を記載するとよいでしょう。

預貯金については、死亡した時点で銀行に残高証明書の発行を依頼してその情報をもとに記載していきます。また、残高証明書は財産目録に添付書類として付け加えるため、大切に保管しておきましょう。

有価証券については、証券会社から届いている取引明細を見ながら記載していきます。

動産については、どこにどのような財産が保管されているのかわかるように記載するのがポイントです。自動車については、車検証を見ながら記載するとよいでしょう。

評価額がわからない動産については、買取査定などを行った結果を記載するとよいでしょう。

マイナスの財産について

マイナスの財産はそこまで多くなければ、種類を問わず1つの表にまとめても問題ありません。 ローン契約書やカード会社からの請求書、更には最近ではウェブ上でもこれらの情報を確認できますので、ログインIDやパスワードなどについては、事前に引き継いでおいたほうがよいでしょう。

テンプレート【画像】

以下の画像を保存して、印刷してお使いください。

おわりに

このように財産目録は、遺産相続発生後の各種手続きはもちろんのこと、生前に行う相続対策においてとても重要な位置づけとなる書類です。自分自身で作成することもできますが、財産の種類が多岐に渡る場合は、一度税理士に相談してから作成することをおすすめします。

また、生前から本格的な相続税対策を講じていきたい場合は、財産目録の作成も合わせて税理士に相談するとよいでしょう。