覚えておきたい、遺族が受け取れる4種類の給付金と保険金とは？

健康保険から給付される葬祭費用、埋葬費用

お葬式や埋葬などにもそれなりの費用がかかり、相続人にとっては突然の出費で大変なケースもあります。そこで、故人が加入していた国民健康保険又は健康保険から、葬祭費用や埋葬費用について給付金が支給されます。

国民健康保険の場合

死亡後、葬祭を行った人（要するに喪主）に対して一定額が支給されます。金額は自治体によって異なり、概ね2万円～8万円となっています。例えば東京都新宿区の場合、7万円が支給されます。手続きは、各市区町村役場の国民健康保険課、後期高齢者医療課、高齢者医療担当課もしくはこれらに類する部署に対して申請をします。

【必要書類】
• 葬祭費支給申請書
• 葬儀費用の領収書
• 故人の保険証
• 故人のマイナンバーカード
• 申請者の印鑑

また、給付には自治体ごとに期限が設定されており、2年以内に申請をしないと時効によって支給されなくなってしまいます。気をつけましょう。

健康保険の場合

勤務先で加入していた健康保険組合から支給されます。健康保険組合又は勤務先を管轄している年金事務所に対して申請をします。支給される金額は5万円で、健康保険組合によってさらに上乗せして付加給付されるケースもあります。

また、上記国民健康保険と重ねて受給することはできず、被扶養者である家族が死亡した時も支給されます。

【必要費用】
• 埋葬料・埋葬料付加金請求書
• 死亡診断書、埋葬許可証、火葬許可証のいずれかの写し
• 申請者との関係が分かる住民票
• 埋葬費用の領収書

こちらの金額も2年で時効にかかりますので忘れないよう注意しましょう。また、亡くなる直前で退職して健康保険組合の被保険者の資格を失ったとしても、3か月以内に死亡した場合は、埋葬料を受け取ることが可能です。

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高額療養費の払い戻し

高額療養費とは、1か月の医療費の自己負担額が一定金額（年齢や所得状況によって個別に設定されています）を超えた場合、その超えた分が後から払い戻される制度です。意外と忘れがちですが、市町村役場に死亡届などを提出に行くと親切に教えてくれるケースもあります。

手続きは、市町村役場の健康保険課又は健康保険組合へ申請します。診療月の翌月1日から起算して2年が期限となりますので注意しましょう。

【必要書類】
• 高額療養費支給申請書
• 保険証
• 医療費が分かる領収書

なお、自己負担額は世帯で合算することが可能です。ただし、合算できる金額には一定の制限がありますので、詳しくは申請窓口に確認しましょう。

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死亡保険金

亡くなられた方が生命保険に加入していた場合は、契約内容に応じた死亡保険金を受け取ることができます。これについてはすでに知っているという方が多いことと思います。

ところが、知っているから故に後回しになってしまい、そのまま忘れてしまうというケースや、そもそも生命保険に入っていることを知らなかったというようなケースがあります。

実は、死亡保険金の請求については保険法で規定されており、3年以内に請求しないと請求権を失ってしまいますので注意が必要です。（もしも3年以上経過していても、保険会社が対応してくれる場合もあります。該当する方は諦めずに保険会社へ連絡しましょう）

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亡くなったあとに発生した修理費用、遺品整理費用

ほとんど知られていないのですが、実は故人が賃貸物件に居住していて火災保険に加入していた場合、保障内容によっては修理費用や遺品整理費用について保険金が支払われる場合があります。

例えば、次のようなケースが該当します。

• ひとり暮らしの高齢者が賃貸物件で死亡し、発見が遅れたため室内清掃や消臭、修理などの費用を大家から請求された場合
• 上記のようなケースで、部屋を大家に明け渡すために必要となる遺品整理費用

これらの費用は、通常、相続人や賃貸借契約の連帯保証人に支払い義務がありますが、故人の加入していた火災保険の保障内容によっては、一定額の保険金がおりる可能性があります。詳しくは保険会社に問い合わせて確認することをおすすめします。

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おわりに

このように人が亡くなると、葬儀や火葬、埋葬でお金がかかる一方、さまざまな給付金、保険金を受け取ることができます。ただ、それぞれに請求期限が設定されていますので、請求し忘れてもらえなくなる事態だけは避けたいものです。もしも心配であれば、相続税申告や準確定申告を税理士に依頼する際に、これらの給付金や保険金のことについても確認するとよいでしょう。