信託財産で家を建てた場合

信託財産（預金）で新築家屋を建てるケースで、委託者死亡時に信託が終了し、受託者（相続人以外）に財産が帰属する場合の課税関係について、説明します。

1. 相続税の課税
委託者の死亡により信託財産が受託者に移転する場合、受託者は遺贈により財産を取得したとみなされ、相続税が課税されます。これは、信託契約の内容が、委託者の死亡を条件として受託者に財産を移転させるという点で、遺贈と同様の効果を持つためです。家族信託は直接的な相続税対策にはならない点に注意が必要です。

2. 家屋完成時の財産評価
家屋が完成している場合、相続税評価額は以下の通りです。
預金:残っている預金は、その額面金額で評価されます。
家屋:家屋（建物）は、固定資産税評価額に基づいて評価されます。固定資産税評価額は、一般的に時価の50%～70%程度とされています。新築の場合、固定資産税評価額は時価の5～6割程度になることが多いです。
土地:土地は、路線価方式または倍率方式で評価されます。路線価方式は、路線価に一定の補正率と地積を乗じて計算し、倍率方式は、固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。一般的に、土地の評価額は、公示価格の80%程度が目安とされています。

3. 家屋未完成時の財産評価
家屋が未完成（建築途中）の場合、相続税評価額は以下の通りです。
建築中の家屋:建築中の家屋は、費用現価の額×70％で評価します。費用現価とは、亡くなった日までに実際に支払った建築費用の合計額を指します。未払いの建築費がある場合は、債務として相続財産から差し引くことができます。
預金:残っている預金は、その額面金額で評価されます。



委託者死亡により信託財産が受託者に移転する場合、相続税が課税されます。家屋が完成している場合は、預金は額面金額、家屋は固定資産税評価額、土地は路線価または倍率方式で評価します。家屋が未完成の場合は、建築費用の70%で評価します。