外国に住む外国人の相続税について。

結論
外国に住む外国人が死亡しても、日本が自動的に把握したり「一定年齢で死亡扱い」して相続税を課すことはありません。
死亡の事実が公的に確認され、相続が発生したと把握できた場合にのみ、相続税の課税関係が検討されます。
死亡の申告がなければ相続税が課されない、という単純な話でもありませんが、未確認のまま自動課税されることもありません。

理由
死亡の確認方法
日本では、外国居住の外国人の死亡を自動把握する仕組みはありません。
原則は、相続人や関係者が提出する外国の死亡証明書（公的書類）等により、死亡の事実が確認されます。
登記・相続手続（名義変更）や固定資産の処分などの局面で、死亡が顕在化するのが一般的です。

相続税の課税タイミング
相続税は死亡という事実が前提です。
一定年齢に達したら死亡とみなす制度は存在しません。
死亡申告がない場合
相続税は「申告がない＝永久に非課税」ではありませんが、死亡が確認されない限り、課税手続は進みません。
ただし、後年になって死亡が判明し、日本国内財産の相続が確認されれば、遡って課税関係が問題になる可能性はあります（時効の起算は「相続開始を知った日」など事実関係次第）。

外国人・非居住者の日本財産
被相続人が外国人・非居住者でも、日本国内の不動産は日本の相続税の課税対象になり得ます（国際相続）。

具体的な課税範囲は、国籍・居住地・相続人の状況・租税条約等で左右されます。