亡父の遺産の遺留分減殺請求にかかる税金について

遺留分減殺請求に係る和解が成立した場合は、減殺請求の結果に基づいて相続税を再計算し、相続税が増加する場合は期限後申告（又は期修正申告）、相続税が減少する場合は更正の請求を行う必要があります。
現金で受け取った場合も不動産で受け取った場合もそれぞれに応じて相続税を再計算します。
したがって、お姉さんが更正の請求、あなたが期限後申告（又は修正申告）をすることになると思われます。

遺留分の減殺請求により、お姉様は相続税の更正の請求をご自身は相続税の期限後申告を行うことができますので贈与税ではなく、相続税の納税を行います。これらの規定は相続税法上「することができる」とされる任意の手続です。国側は遺留分の減殺請求によりお二人のの取得財産に変動があったとしても、相続税額の総額に変動がない限り新たな手続は求めませんので実務上は、お二人の間で相続税の精算を直接行い、当初申告のままで新たな税務手続を行わないこともあります。金額は相続税の総額のうち全体財産の総額のうちに占める（ご自身がうける）4000万円相当になります。不動産で受ける場合は4000万円相当の部分が不動産の評価額になります。