顧問税理士について
1人で美容室を経営している個人事業主です。
現在顧問税理士をお願いしており、日々の帳簿は会計ソフトに私が入力しています。
顧問税理士をお願いしてから1年ほどですが、税理士さん側から特別何かこうした方が良いなどのアドバイスはなく、数ヶ月に一度程度こちらから気になったことなどを質問している形です。
私の勝手なイメージではありますが、「もっとこうした方が節税になる」や「あとこれくらいふるさと納税できそう」や「小規模企業共済ももう少しかけた方が良い」などのアドバイスがあるのではと思っていた為に少し気になっております。
もうすぐ12月で一年が終わりそうですが個人事業主ではあまりアドバイスできるような部分はないものでしょうか？
ご意見お待ちしております。
税理士の回答
坪井昌紀
一般的に、依頼するときのランクがあります。
申告だけ、会計も丸投げ、相談あり、経営アドバイスあり、巡回あり、等。
顧問契約書がどのようになっているのかみると良いと思います。もちろん料金にも差があります。
その状況ですと、聞くと答えてくれるようですから、今回のご質問のように言ってみてはいかがでしょうか。
貴殿のお考えのように、節税効果がねらえる共済などの、手はあるようですから、粘り強く聞くのも一考です。
回答は以上です。
個人事業主の場合、節税の打ち手が法人に比べて限定的であることは事実ですが、それでも年間を通じて助言できる余地は十分にあります。例えば、青色申告特別控除の適用状況、必要経費の整理、減価償却資産の取得時期、家事按分の最適化、小規模企業共済・iDeCo・国保組合の活用、ふるさと納税の上限試算などは、本来税理士側から積極的に確認してよい論点です。また、美容室は現金・仕入・材料費・人件費など特有の管理ポイントも多く、月次の数字を踏まえたキャッシュフロー助言も可能です。質問に対し回答するだけの関係が続くのであれば、情報提供の頻度や相談体制を見直したい旨を率直に伝えてよいでしょう。顧問契約の価値は「申告書の作成」だけでなく、日々の判断を支える伴走にこそあります。
本投稿は、2025年11月19日 13時55分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
