海外の不動産名義と贈与税
はじめまして
海外と日本の税理に特化した税理士さんを探してこちらにたどり着きました。
主人は30数年、私は12年の海外在住日本人夫婦です。
主人名義の自宅を売却し、新しい自宅を購入した際に私の名義にしました。
私の方が長く住むだろうとの主人の提案でした。
購入したのは2022年2月、前の自宅の代金は二人の共同名義の口座に入金し、新しい家の購入もそこから支払いました。
ここで暮らし続ける分にはそれで良かったのですが、歳を重ねるごとに望郷の念が強くなり、来年か再来年に日本に本帰国を考えています。
そこで気になるのが贈与税です。
今の自宅を購入した時、居住国には贈与税がないため何も考えずに私の名義にしたのですが、二人で暮らしていた家を売って二人が暮らす家を買い、その実態があっても主人から私への贈与と見なされ課税対象になるのでしょうか?
その場合、今からでも二人の名義にしたら贈与ではなくなり課税対象から外れますか?
二人の名義にしたとして、私が単独名義人であった4年余りの期間においては納税義務が発生しますか?
そもそも、日本に本帰国する際に直前まで住んでいた住居やその購入履歴、誰の名義かといったところまで申告するのでしょうか?
質問が多くて申し訳ありません。
自宅の贈与となるとその税金はとんでもない額になるので、書きながら興奮してしまいました。
専門家の方のご意見をいただけたらと思います。
税理士の回答
ご相談ありがとうございます。日本の贈与税について、ご質問の順にお答えします(奥様が日本国籍のみで、2022年2月の購入時点で日本を離れて10年未満だった前提です)。
①贈与として課税対象になる可能性が高いです ご主人の資金で奥様名義の不動産を取得した場合は、原則として贈与として取り扱われます(相続税法基本通達9-9)。二人で住む実態があっても、名義が奥様単独なら、購入資金のうちご主人の資金部分は「ご主人から奥様への贈与」とされるのが原則です。 また、日本国籍の方は海外在住でも、贈与前10年以内に日本に住所があれば、海外の不動産も日本の贈与税の対象です(相続税法1条の4第1項2号イ(1)、2条の2)。この場合、ご主人が30年以上海外在住でも除外されません。逆に、購入時点で出国から10年を超えていた場合等は、ご主人が長期の国外居住者であるため海外の不動産は対象外となります。まず出国日をご確認ください。 なお、旧自宅の購入やローン返済に奥様の資金が入っていた場合や、居住国の夫婦財産制で売却代金が夫婦共有とされる場合は、その部分は贈与にならない可能性があります。配偶者控除(2,000万円)は国内の居住用不動産に限られるため使えません(同法21条の6)。
②今から共有名義にしても、2022年の贈与は原則として消えません 名義を戻せば贈与がなかったものとする国税庁の取扱い(昭和39年直審(資)22)は、名義人が名義を知らず使用もしていない場合や、過誤・軽率による名義を最初の申告・決定の前に直した場合などに限られます。ご主人の提案で意図して奥様名義にした経緯では、該当は難しいと思われます。合意で贈与を取り消しても課税は残るとされています(同通達11)。 さらに、通達の要件に当たらないまま奥様からご主人へ持分を移すと、その移転が新たな贈与とされるおそれがあり、移す時期(帰国の前か後か)で取扱いが変わり得ます。
③課税は保有期間ではなく取得時の1回です 贈与税は単独名義だった期間に応じてかかるものではなく、2022年の取得時点で1回課税されます。申告期限は2023年3月15日で(同法28条)、税務署はそこから6年(2029年3月15日まで)は決定ができます(同法37条。偽りその他不正の行為がある場合は7年、同条4項)。未申告であれば、期限後申告を検討することになります。
④帰国時に一律で過去の住居や購入履歴を申告する制度はありません ただし、帰国して居住者となり、12月31日時点で海外財産の合計(自宅のほか海外預金等も合算)が5,000万円を超えると、翌年6月30日までに「国外財産調書」で財産の種類・価額等を提出する必要があります(国外送金等調書法5条)。海外の自宅を保有し続ければ、ここで名義も表れます。
金額が大きいため、帰国前に出国日・資金の出どころ・居住国の夫婦財産制を整理し、国際相続・贈与に詳しい税理士に、名義変更の要否と時期を含めてご相談ください。居住国側の名義変更の費用・税金は現地の専門家にご確認ください。
本投稿は、2026年11月21日 21時27分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







