内装工事の耐用年数を教えて下さい

内装工事の耐用年数は、工事内容や用途によって異なります。以下の基準を参考にしてください：

1. 建物として扱う場合
- 構造に基づく耐用年数
内装工事が建物そのものの改築や補強と見なされる場合、建物の構造（木造、鉄筋コンクリート造など）に基づいて耐用年数を決定します。具体的には以下の通りです。
- 木造建物：22年（または法定耐用年数に基づく）
- 鉄骨鉄筋コンクリート造建物：47年

2. 建物付属設備として扱う場合
- 法定耐用年数：15年
内装工事がエアコン、照明、電気設備、内装仕上げ（壁紙や床材など）を含む場合、「建物付属設備」として分類されることがあります。この場合、耐用年数は一律 15年です。

3. 修繕費として扱う場合
- 内装工事が建物の原状回復や軽微な修繕である場合、修繕費として一時の経費で処理することも可能です。ただし、資本的支出（建物価値の増加に繋がる改築や大規模な変更）は耐用年数を用いて減価償却が必要です。

耐用年数の判定ポイント
- 建物価値を増加させる場合（資本的支出）：減価償却が必要。
- 現状回復や維持目的の場合（修繕費）：一時費用として処理可能。