減価償却計算において、土地と家屋の切り分け方法
アパートの減価償却についての詳細について
私の所有する不動産投資用のアパートは平成19年4月1日以降に購入しましたので、定額法で計算すると思うのですが。
土地は減価償却しないため、家屋と土地の取得価格を分けて、家屋の取得価格だけで計算するのだと聞きました。
しかし、どのように土地の値段、家屋の値段を分ければいいのでしょうか?
購入時の書類にもその2つは分けられていません。
固定資産税、都市計画税の納税通知書から算出することが可能なのでしょうか?
平成19年4月1日以降取得分
取得価額×定額法償却率
税理士の回答

中西博明
購入時の売買契約書に消費税額が表示されていませんか。
消費税額が記載されておれば、建物の価額が分かります。
もし、消費税額が不明な場合は、あと次の2通りの算定方法があります。
①建物の標準的な建築価額から建物価格を計算する方法
「建物の標準的な建築価額表」をもとに算出した金額を按分の基準にする手法です。
「建物の標準的な建築価額表」には、建築年や構造ごとに1平方メートルあたりの建築価額が記されています。
参考:建物の標準的な建築価額表|国税庁
②土地と建物の固定資産税評価額の比率で按分する方法
土地と建物の固定資産税評価額の比率で按分する手法で、一般的に最も多く用いられています。固定資産税評価額は、固定資産税の課税明細書に記載されていますが、購入年度の課税明細は売主が所有しているので、売主に写しをもらう、あるいは市役所に出向いて評価証明書を取得していただくことになります。
本投稿は、2020年03月08日 15時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。