副業の賃貸収入の確定申告における減価償却について

親が生前、新築及び増築した物件ですが、税務上、ややこしいです。

まず、取得時期ですが、相続発生時となります。
５年前も今も、税法上の取扱いは同じですから、５年前と考えても結果は同じにはなりますが。

ただし、この物件を売却した場合の長期、短期の区分は親の取得日又は増築日から数えます。

本事案とは異なりますが、建物は平成10年3月31日以前に取得した建物の償却方法は定率法も選べます。親の所得日がそれ以前なら定率法の場合もありますが、平成10年4月1日以後の相続により取得した場合、取得日は引き継ぎませんので、相続人は定率法を選択できません。
コレがあるので、取得日は引き継がないと理解するしかないのです。
※　取得価額、償却累計額は親の金額を引き継ぎます。

減価償却の取扱いと、譲渡所得の取扱いが異なるのです。

増築の取扱いですが、増築後、一つの建物としての認識なら２年目からは合計で減価償却計算するのが原則です。取得時期が、平成19年3月31日以前、と平成19年4月31日以後を境に減価償却の方法が異なり、以前は「旧定額法」又は「旧定率法」、以後は「定額法」又は「定率法」となりました。なので、増築がその期間を挟めば別資産として償却計算します。
５年前、２年前はその時期を挟まないので、一つの資産として償却します。

なお、相続により取得すれば、減価償却計算上の取得日は、相続時ですから、増築前の部分と増築部分を分けずに減価償却します。