免税事業者の補助科目の設定について

新規設立の法人で、免税事業者です。

海外出張や海外での取引が頻繁にあるのですが、弊社のような場合は、旅費交通費などの勘定科目に「課税」「不課税」などの名称で補助科目を設定して、しっかり区分しておいた方が良いのでしょうか?

宜しくお願いします。

税理士の回答

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

経理・決算分野に強い税理士 です。

全国どこでも担当します。特に、起業家・創業者を応援しています！

免税事業者は、消費税を計算する必要はありませんから、課税区分を分ける必要はありません。

本投稿は、2019年07月04日 07時41分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。