輸入した商品について割引返金があった場合の消費税の処理について

輸入商品の購入代金と、輸入時に税関へ納付した消費税は、分けて処理します。

例えば、商品代金1,000円、輸入消費税80円と仮定した場合、税抜経理での仕訳は次のとおりです。

【輸入時】
（借方）仕入　1,000円（対象外）
（借方）仮払消費税等　80円（輸入・軽減8％）
（貸方）現金預金等　1,080円

※輸入消費税80円は説明上の仮定です。実際の輸入消費税は税関の課税価格等に基づいて計算されます。

【値引き返金時】
（借方）普通預金　1,100円
（貸方）仕入　1,000円（対象外）
（貸方）為替差益　100円（対象外）

※為替差益100円は、外貨建ての返金額が確定した時点と入金時点との為替レート差によって生じたものと仮定しています。

海外事業者から受ける輸入商品の仕入値引きは、国内の課税仕入れに係る対価の返還等には該当しないため、軽減税率8％による消費税の調整は行いません。

また、輸入時に税関へ納付した消費税についても、仕入先から値引き返金を受けたことだけを理由に、原則として仕入税額控除を減額する必要はありません。

ただし、輸入申告価格の訂正や輸入消費税の還付が生じる場合には、別途確認が必要です。

輸入では、海外仕入先への商品代金と税関へ納付する輸入消費税を分けて考えます。国税庁は輸入品の購入先から受ける仕入割戻しでは税額調整を行わない扱いを示しており、返金額にそのまま軽減8％を付けて処理するのは適切でない可能性があります。一方、税関から輸入消費税の還付を受ける場合は別の検討が必要です。返金の外貨額・確定日・入金時の換算額、輸入許可書を確認し、為替差損益と消費税区分を税理士へご相談ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。