メルカリの売上

不用品が生活用動産の売却でしたら、非課税となります。
営利目的の販売でしたら、雑所得で住民税の確定申告対象です。

メルカリで自身が使用していた不用品を売却した場合、当該取引は原則として「生活用動産の譲渡」に該当し、所得税・住民税ともに課税対象とはなりません。売却金額が一万円以下であるかどうかにかかわらず、営利目的や反復継続性がない限り、住民税の申告は不要です。

また、売上金をメルカリ内での購入に充てた場合であっても、課税関係に影響はありません。判断基準は、仕入れを伴う転売か否か、継続性・事業性があるかどうかとなります。
不用品整理の範囲にとどまる取引であれば、申告義務は生じません。