住民税での短期職歴の発覚について - 税理士に無料相談ができるみんなの税務相談 - 税理士ドットコム
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 住民税
  4. 住民税での短期職歴の発覚について

住民税での短期職歴の発覚について

就職活動で、短期職歴を履歴書に記載せず就職した場合、毎年6月の『住民税の決定通知書』から発覚するのか教えて欲しいです。

<例>
A社 2021年3月の1週間勤務
B社 2021年4月の1週間勤務
C社 2021年5月から継続して勤務
※すべて正社員

①履歴書にA社・B社の正社員の職歴を記載せず、2021年1~4月は無職だったとしてC社に就職したとします。

②A社・B社の源泉徴収票は提出せずに、2022年にC社の源泉徴収票と合わせて確定申告を行います。

③そして、2022年6月に住民税の通知書が送られてくると思うのですが、このとき、C社は自社で支払った5~12月の給与分よりも多く住民税が引かれている=別の収入があったはず、と発覚するとのことでいいのでしょうか。

ここで質問なのですが…

会社から住民税の説明を求められたとき、2021年1~4月の間に『短期間のアルバイトをしていた。アルバイトの源泉徴収票は年末調整で提出し忘れていたので、確定申告した』との説明で筋は通るのでしょうか。

また、会社側が住民税の通知書から知ることができる情報は、天引きする住民税の額のみなのでしょうか。・前年の年間所得 ・働いた会社の数 ・各社で働いた日数や時期(何月か) ・各社の雇用形態、などの情報も記載されているのでしょうか。

税理士の回答

こんにちは。
就職先C社に決定する前のアルバイトについての市県民税の質問ですが、質問者様がお考えのとおり、確定申告は行ってください。
それにより、来年、C社に送付される市県民税の特別徴収に関する情報では、給与の収入金額がC社で支払った金額よりは多く記載されます。
ここで、疑問の③ですが、事務担当者が気が付けば市町村に確認の電話がなされる可能性は無くはないです。しかし、ほとんどの場合、気が付きません。もしも気が付いて市町村に確認したとしても、市町村は何処に務めていたかまでは情報を開示しません。その点では安心してよろしいかと思います。
では、事務担当者が、相談者様に直接確認してきたらどうするかですが、「C社に勤務する以前の2か月間程度ですが、生活費の足しにと親戚の方が経営する会社でアルバイトしろと言われてしていました。その時の収入の源泉徴収票を2月にもらったので確定申告したんです」
といったような感じで回答しておけば宜しいのではないでしょうか。
まあ、事務担当者様もそんなに暇ではないと思うので、そこまでの話にはならないと思いますけどね。

本投稿は、2021年10月12日 20時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

  • 住民税の5〜6月以外の月での増額について

    現在、大阪府にて会社員として勤めております。住民票は、昨年2019年1月時点で大阪市においてあります。 さて、表題の件でのご相談となります。 2019年...
    税理士回答数:  1
    2020年02月15日 投稿
  • 4.5.6月

    すいませんが、教えてください。 現在、副業もしているのですが勤務先で4.5.6月は出来るだけ所得を減らした方が、支払い分が減額されると聞きました。ここで疑問で...
    税理士回答数:  1
    2020年03月15日 投稿
  • 2019年度1~8月を休職したあとの2020年6月からの住民税について

    私は2019年度1月から8月まで休職をし、そのまま退職をしました。そのあと海外に留学をし、今年の1月に帰国・転職活動を始め、内定をもらったのですが、ここで質問で...
    税理士回答数:  7
    2020年04月04日 投稿
  • 4月1日以降の消費税

    4月1日以降に3月分の清算があった場合(4月に入ってから3月分の請求書が届いた場合等)ですが、この場合は仮払消費税は5%で処理してもよいのでしょうか? また、個...
    税理士回答数:  1
    2014年06月16日 投稿
  • 5月に届く住民税の特別徴収額の決定通知書について

    会社員でこれから副業を始めようと考えていて、色々準備を進めてます。その中で毎年5月にくる住民税の特別徴収額の決定通知書ですが、副業分で確定申告をし、この分に対す...
    税理士回答数:  3
    2021年07月28日 投稿

関連キーワード

住民税に関する相談一覧

分野

住民税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
73,894
直近30日 相談数
1,624
直近30日 税理士回答数
2,709