家賃を算定する際の固定資産税課税標準額とは
お世話になっております。現在、役員社宅の家賃算定について確認したい事項がございます。
弊社所有の3階建てビル（1・2階は事務所および店舗、3階を役員居住用）において、役員から徴収する「賃貸料相当額」を算出しております。
算定にあたり「固定資産税の課税標準額」を使用しますが、納税通知書には「都市計画税の課税標準額」も併記されています。この際、計算の基礎となる金額は「固定資産税の課税標準額」のみでよろしいでしょうか、あるいは「都市計画税の課税標準額」を合算した金額を用いるのでしょうか。
税理士の回答
良波嘉男
役員社宅の賃貸料相当額算定では、「固定資産税の課税標準額」のみを使用し、都市計画税の課税標準額を合算する必要はありません。
計算基礎の詳細
国税庁通達では、家屋・敷地の「固定資産税の課税標準額」（納税通知書の該当欄）を基礎に、床面積等に応じた率（例: 建物12%、敷地6%）を乗じて月額家賃相当額を算出。
都市計画税は別途課税で、家賃算定の基礎外。通知書では併記されますが、固定資産税欄のみ使用（住宅用地特例適用後額）。
3階建てビルの按分
1・2階が事務所のため、3階居住部分の家屋・敷地課税標準額を面積・評価額按分して使用（課税台帳確認）。
本投稿は、2026年02月05日 21時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
