売却金額、1000万超えの生活用動産は譲渡所得の対象になりますか
自分の趣味で使用していたスピーカー、レコードプレーヤー、アンプなど、15点ほどを自宅整理のためまとめて買取業者に売却しました。
金額は1000万以上になりました。
コレクションというより、日常使いのため、生活用動産に分類されますか？
スピーカー250万と高額な買取金額も含まれています。
中には、小さい頃からあるキーボード5万円、プレーヤーを置くラック2万円など、少額もあります。
ネットの情報の、
【生活用動産の譲渡による所得
家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。
ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は除きます。30万円超えは譲渡所得〜】
に当てはめて30万円以下は非課税、それ以上の利益は譲渡所得にあたるため、取得費との差額を申告するという認識でいいのでしょうか。
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答）
↓
二次流通価格が高値となりがちで、一定の市場が構築され相場が存在する日用品の処分・売却にかかる利益について、現行の税務のルールは対応できていません。
そのため、オーディオ機器についての税務についても、国税庁も見解を示しておらず、税理士によって解釈が異なり、悩ましい問題と理解しており、個人的には以下のように整理しています。
まず、営利を目的とする継続的行為（雑所得）でない場合は、基本的には譲渡所得（総合課税）に該当することから、税務の扱いは以下の3通りが考えられます。
－－－－－
解釈1. 所得税法施行令25条が限定列挙の場合→生活に通常必要な資産としてすべて非課税（いくらで売却しても非課税）
・衣類やパソコンや家電や玩具や腕時計（貴金属や貴石・真珠を使ったラグジュアリー系ではないスレンレスモデル）や通勤用自動車など
・30万円以下の貴金属やダイヤモンドや書画など
★趣味嗜好品はこちらに該当すると考える税理士もいます。
－－－－－
解釈2. 所得税法施行令25条が例示の場合→例示に準じて1枚30万円超のものだけ課税対象
・クラシックカメラやウイスキーなど
★趣味嗜好品はこちらに該当すると考える税理士もいます。→私見はこちらです。
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解釈3. 生活に通常必要でない資産としてすべて課税対象（いくらで売却しても一切が課税対象）
・金地金（インゴット）やキャンピングカーなど
★趣味嗜好品はこちらに該当すると考える税理士もいます。
－－－－－
そのうえで、実務上、何かしら判断をして税務上の対処をしないといけませんので、私は上記2.の対応をしております。
なお、取得費が不明なときは、概算取得費の特例（売却額の5％）を適用できます。
山本快夫
引用）
・・・「生活用動産」に係る非課税規定は、「家庭用動産は、本来投資または投機を目的として所有しているものではなく、通常の場合には、その購入価格または取得価額以上で売却できるのは、価格の一般的な変動以外には殆んど考えられない」という事情・・・生活用動産の譲渡に係る非課税規定が創設された頃にはほとんどなかったことなので、現在では、生活用動産の譲渡であるからといって、一般的に非課税所得とするのが適切かどうかを再検討する必要があるのではないかと考える。・・・
明治大学大学院法務研究科（法科大学院）岩﨑政明教授 2023.10
「生活用動産の譲渡益や学資貸与の債務免除益に所得税は課されるか」
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/journal/saisin/35-01.pdf
山本快夫
そのため、質問者さまのケースにつきましては、15点ほどの生活日用品の不用品処分ではあるものの、金額の重要性から、慎重に判断する必要があるものと考えます。
責任を伴う税理士に依頼して任せるか、質問者さまにより税務署にご相談されるか、をおすすめ致します。
なお、税務署にご相談される場合は、できれば表層的な対応の電話相談センターではなく、個別照会をおすすめ致します。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/index.htm
他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
竹中公剛
自分の趣味で使用していたスピーカー、レコードプレーヤー、アンプなど、15点ほどを自宅整理のためまとめて買取業者に売却しました。
金額は1000万以上になりました。
コレクションというより、日常使いのため、生活用動産に分類されますか？
スピーカー250万と高額な買取金額も含まれています。
その通りです。
買い取り業者の情報は税務署にも行きます。
申告をお願いします。
出澤信男
個人の不用品を売った場合は課税の対象外です。確定申告は不要です。但し、貴金属や宝石、書画、骨董品などで、1個（又は1組）の譲渡価額が30万円を超える場合は譲渡所得の課税対象となります。なお、30万円以下であれば生活用動産と考えてよいと思います。
皆様ご回答ありがとうございます。
山本税理士と、竹中税理士は30万円以上であれば課税。
出澤税理士は不用品のため課税対象外という見解と理解しました。
金額が大きく、万が一税務署からお尋ねなどあった場合、
貴金属や宝石、書画、骨董品など30万円を超えるものに課税は理解していますが、オーディオ類は含まれないと私は考えて30万以上で売却したが生活用動産の非課税のため、申告しなかったという考えでも認められるということでしょうか。
山本快夫
先述の解釈1.として、オーディオ類は生活用動産として非課税と考えて申告しない...ということでしょうか？
主張は可能ですが、個人的には、認められるのは困難・通用しない、課税されるリスクが高いと考えます。
以下、あくまでも私見となりますが、
たとえば、ロレックスを始めとする腕時計（貴金属や貴石・真珠を使ったラグジュアリー系ではないスレンレスモデル）は、国税庁は何も言及していませんが、古くから生活用動産として非課税として実務上扱われてきており、その積み重ねで定着してしまっている感があります。
そのため、20万円で購入した腕時計が、たとえ150万円で売却できても、散見される非課税との情報を元に解釈して申告していないケースが多く、課税実務上も通用してしまっています。（少なくとも私の周囲では25年間、課税された話を聞きません）
しかし、この腕時計と、質問者さまのオーディオ類の扱いの違いは、腕時計は生活必需性消費財で、オーディオ類は随意性消費財であることが決定的な違いだと考えます。
個人的には、腕時計は時刻を確認するための生活必需品ではもはやなくなりつつありますし、オーディオ類よりも腕時計のほうが所得税法施行令25条に挙げられた動産との類似性が強いですし、腕時計も上記2.または3.で対応するのが本来は妥当だと考えています。そうすると、趣味やレジャー用の自動車が生活用動産に該当せず課税対象とされている扱いにも平仄が合い、スッキリすると思っています。
課税実務上において、腕時計が高級品であっても生活必需品であった時代の名残りを留めているだけであり、歪みが生じている状態だと個人的には勝手に理解しています。
宜しくお願い致します。
山本快夫
ただし、私見は2.で対応しているというだけですので、1.と解釈・対応する税理士もいますし、
また、今回の1000万以上という金額水準に言及せずに、
「自分の趣味で使用していたスピーカー、レコードプレーヤー、アンプなど、15点ほどを自宅整理のためまとめて買取業者に売却した場合は、申告は不要ですか？」
と、電話相談センターに質問した場合は、生活用動産の不用品処分は非課税のため申告不要...という回答が出る可能性もあります。
そのため、最終的には、質問者さまにおいて、リスクも考慮したうえで判断いただくことになります。宜しくお願い致します。
ご回答ありがとうございます。
例えば解釈1でも認められるかの質問でした。
税理士により、さまざまな解釈の仕方があること理解しました。
私は、解釈2の対応で30万以上の物にたいする売却益で申告したいと考えています。
そこで質問ですが、取得費から売却益がプラスもマイナスもあります。その分は通算できるのでしょうか。
また、譲渡所得の申告は自分で記載し確定申告するのか、今回は物が複雑なため、税理士にお願いしたほうがいいのでしょうか。
山本快夫
はい、課税対象となるもの中で通算できます。
15点ほどとのことですし、計算や申告手続はe-Taxで比較的容易に質問者さまご自身にてできると考えます。
売却したもののうち、課税対象となるものを集計して、以下の計算をします。
（長期譲渡所得の金額は、2分の1が総合課税の対象になります。）
譲渡所得の金額＝
譲渡価額
－取得費(不明な場合は売却額の5％とすることもできます)
－譲渡費用(売却手数料など)
－特別控除50万円
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3152.htm
宜しくお願い致します。
山本快夫
参考）
e-tax「総合課税の譲渡所得（内訳書作成）」画面の入力方法
https://www.keisan.nta.go.jp/r2yokuaru/ocat3/ocat31/cid1003.html
なお、取得費を証明・疎明・説明できるように、資料やデータを大切に保管ください。
宜しくお願い致します。
取得費の資料が見当たらない物にたいしては、長期保有か短期かどうしたらよいでしょうか。
山本快夫
譲渡所得につき長期か短期か、証明まではできないにしても、ある程度は疎明・説明できる程度の資料などもございませんでしょうか。
何も無い場合は、実務的に悩ましい点がありますが、とりあえず前に進めないといけません。
質問者さまの記憶を頼りに、明らかに所有期間が5年を超えているものは、譲渡所得（長期）で申告したうえで、あとは税務署からの反応があったときの対応とするのが、ひとつの現実的な対応かと個人的には考えます。
宜しくお願い致します。
分かりやすくありがとうございます。
そのように対応してみます。
ありがとうございます。
山本快夫
BA、ご丁寧にありがとうございました。
少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年10月11日 07時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
