建物の立ち退き撤去の際の補償金の中の消費税相当額の扱いについて

その交付の目的に従って支出されなかった場合または支出後に補償金が残った場合は、一時所得の金額の計算上、総所得金額に算入されます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3555.htm

補償金に含まれる消費税相当額についても、原則として補償金の一部として取り扱います。

したがって、消費税相当額だけを切り離して実際に支払った消費税額と比較するのではなく、補償金の区分ごとに課税関係を判断することになります。

個人の場合、移転補償金のうち実際の移転費用に充てられなかった部分は、原則として一時所得の対象となります。

ただし、補償金の種類や収用等の特例の適用関係によって取扱いが異なる場合がありますので、補償金の明細を確認したうえで判断する必要があります。

お世話になります。

結論として、補償金の残った部分は課税対象となり、原則として一時所得（臨時・偶発的な所得）として扱われます。ただし、一時所得には年50万円の特別控除があるため、その年の他の一時所得と合わせて50万円以下であれば、実際には税金はかかりません。

理由をご説明します。移転雑費や動産移転費のように、移転などの費用に充てるために交付される補償金は、移転補償金に区分されます（租税特別措置法関係通達33-8）。所得税法第44条では、このような交付金を交付の目的どおりに支出した場合、その支出額は収入に含めないこととされています。一方、目的どおりに使わずに残った金額は収入となり、一時所得として課税されます。

消費税相当額は、移転雑費や動産移転費にかかる消費税分として上乗せされたものと考えられますので、これらの補償金の一部として扱われます。また、残額は消費税相当額だけで個別に判定するのではありません。「移転雑費・動産移転費・消費税相当額の補償合計」から「実際に支払った費用の合計（消費税込み）」を差し引いて求めるのが一般的です。たとえば撤去費用が見込みより安く済み、消費税も少なくなった場合は、その差額全体が残額となります。

一時所得の金額は、残額から特別控除50万円を差し引いて求めます（所得税法第34条）。さらに、その2分の1が他の所得と合算されて課税されます（所得税法第22条第2項第2号）。

なお、次の点にご注意ください。
・建物を賃貸など事業に使っていた場合は、補償金の区分や所得の種類が異なることがあります。
・費用の支出が補償金を受け取った年の翌年以降になる場合は、取扱いが異なることがあります。
・建物本体の買取代金（対価補償金）は譲渡所得となり、収用等の5,000万円特別控除（租税特別措置法第33条の4）の対象になり得ます。移転補償金とは区分して考えます。

また、事業を行っていない個人の方であれば、受け取った補償金について消費税の申告が必要になることは通常ありません。市の説明にある「課税対象」は、所得税の課税対象という意味と思われますので、念のため市の担当者にご確認ください。

「消費税相当額」という名称だけで所得区分が決まるわけではなく、何の補償に含まれるかを確認する必要があると考えられます。国税庁No.3555では、移転補償金を目的どおり支出した部分は収入不算入、使わず残った部分は一時所得とする取扱いが示されています。ただし、建物の対価補償や事業上の経費補償なら扱いが異なります。市の補償明細・契約書と実際の撤去費等を対応させ、消費税相当額を含む区分と精算条件を確認のうえ、税務署へ照会するのがよいでしょう。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

お世話になります。

消費税「相当額」ですので、消費税そのものではありません。そのため補償金ということになり、基本どおり一時所得となるものと考えます。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。