収用における補償金

移転補償金は、交付目的に従って支出した金額は原則として収入金額に算入されず、使用しなかった残額は一時所得となります。

ただし、建物の移転補償金を受けて実際には建物を取り壊した場合、その補償金を「対価補償金」として扱い、収用等の課税の特例を適用できる場合があります。
したがって、単純に「建物移転料－新築費用＝一時所得」とは限りません。

また、土地・建物・工作物ごとに補償額と支出額を単純に1対1で収支計算するのではなく、まず各補償金を対価補償金・移転補償金等に区分したうえで、特例の適用関係を判断する必要があります。

収用の特例は補償内容や代替資産の取得状況によって計算が異なるため、資料一式を持参のうえ税理士へ個別に相談されることをお勧めします。

ご返答ありがとうございます。
もう少しお伺いしたいのですが、
(都内を含めて税理士事務所を数件伺いましたが、収用について、あまり経験ある方がおらず、こちらで質問させて頂きました)
立木や庭の工作物の一部を移転し、大部分を伐採、壊して、新しい土地で植林や外構などした場合の扱いはどうなりますか？
一部移しても、補償金を対価補償金として扱いますか？

立木や庭木については、移植したものと伐採したものとで取扱いが異なる場合があります。

国税庁の資料でも、立木・庭木の移転補償金について、実際に伐採した場合には総合譲渡所得として取り扱う旨が示されています。

したがって、一部を移植し、大部分を伐採・撤去した場合に、補償金全額を一律に対価補償金または移転補償金として扱うとは限らず、補償明細と実際の移転・伐採等の内容に応じて判断する必要があります。

また、新たな土地での植林や外構費用についても、単純に移転補償金から差し引けるとは限りません。

ここからは個別の補償明細や移転方法等の確認が必要となりますので、資料一式を対応可能な税理士に提示して判断してもらうことをお勧めします。

ありがとうございます。
明確な判断がどこにも提示されていなく、また、解釈の仕方により申告に違いが出るように思われます。
税金を払う立場としては、非常に悩ましいところでもあります。
たびたびの質問にご回答くださりありがとうございました。