隣地紛争の解決金(時効取得を主張しない対価)の所得区分について
【要約】
和解で受け取った解決金500万円が、譲渡所得・一時所得・雑所得のどれに当たるか、
また補償部分の按分や弁護士費用の控除ができるかを教えてください。
給与所得者です。2026年に、隣地との境界紛争が弁護士同士の交渉で和解し、
解決金500万円を受け取りました。
【経緯】
・当方の塀と樹木が隣地(数㎡)に越境しており、約50年占有してきた
・越境部分を当方が取得・所有したことはない
・隣地所有者が開発のため越境部分の明け渡しを求めてきた
・当方は時効取得を主張できる立場だったが、和解した
【合意書の内容】
・当方は時効に基づく権利主張を行わず、隣地所有者の所有権を認める
・相手方の費用で、塀の撤去・新設、樹木の伐採、当方敷地の花壇等の造成を行う
・相手方は「本件紛争の解決金」として500万円を支払う(内訳の記載なし)
・交渉の過程では、樹木の補償、生活環境悪化への補償、防音等の対処費用を
根拠として金額を提示した経緯がある
・当方の弁護士費用は約60万円
【質問】
1. この解決金は譲渡所得・一時所得・雑所得のどれに当たりますか
2. 樹木補償などの部分を非課税として按分する余地はありますか
3. 弁護士費用は譲渡費用・必要経費として差し引けますか
4. 譲渡所得の場合、概算取得費(5%)は使えますか
申告書は自分で作成する予定です。よろしくお願いします。
税理士の回答
「解決金」という名目だけでは区分を確定しにくく、権利を手放す対価と損害補償のどちらに当たるか、合意全体から確認する必要があると考えられます。国税庁では一時所得は資産の譲渡対価等を除く所得とし、損害賠償金も補償の内容により非課税となる範囲を定めています。樹木等の名称だけで非課税額を後付けで按分せず、交渉資料と算定根拠を残してください。弁護士費用の控除や5%概算取得費も所得区分等に左右されます。合意書・交渉記録・請求明細を税理士へ示し、担当弁護士と権利関係を確認のうえ個別照会されるとよいでしょう。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
後藤隆一
【①所得区分】 一時所得とするのが素直と考えます。 譲渡所得(所得税法33条)は「資産の譲渡」による所得です。ご相談では時効を援用せず、越境部分を所有したこともないため、土地(所有権)を譲渡したとは言いにくいです。所得税基本通達33-1は資産を広く捉えていますが、「時効を主張できる立場」を資産とみて譲渡所得とするのは難しい面があると思われます(実質を越境部分の譲渡とみる余地が全くないとは言えません)。 雑所得は継続的な取引等に向く区分で、一回限りの和解金には当てはまりにくいです。結局、所得税法34条1項の「一時の所得で…資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」に当たると考えるのが自然です。
一時所得の金額=500万円-収入を得るために支出した金額-特別控除50万円で、その2分の1が給与と合算されます(所得税法34条2項・3項、22条2項2号)。 例:弁護士費用60万円を差し引けた場合(500-60-50)×1/2=195万円、差し引けない場合225万円が、給与所得などと合算される金額(総所得金額への算入額)になります。
【②非課税部分の按分】 余地はありますが、ハードルは高いです。 非課税の損害賠償金(所得税法9条1項18号、施行令30条)は、心身の損害に対する慰謝料等や、「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害」に対するものです。 樹木の伐採は合意に基づき行われるもので、事故による損害とは言いにくく、生活環境悪化や防音対策の補償も、心身の損害への慰謝料と言える実態がなければ非課税とは扱いにくいと考えます。 合意書に内訳がない以上、交渉時の提示書面・算定根拠で、実質的に損害賠償であった部分を具体的に説明できるかが鍵です。名目だけでの按分は認められにくいとお考えください。
【③弁護士費用】 一時所得の場合、控除できるのは「その収入を生じた行為をするため、又はその収入を生じた原因の発生に伴い直接要した金額」に限られます(所得税法34条2項)。 今回の解決金を得るための交渉の着手金・報酬であれば、控除を主張する余地はありますが、認められない可能性も相当あります。時効取得による一時所得について弁護士費用等の控除を認めなかった公表裁決(平成24年2月8日)もあり、当然に控除できるとは言い切れません。請求書で、解決金の獲得に対応する部分を確認しておくとよいでしょう。
【④概算取得費5%】 譲渡所得となる場合の話です。土地等であれば租税特別措置法31条の4(昭和28年以後の取得は措置法通達31の4-1)、土地建物等以外は所得税基本通達38-16で、収入の5%を取得費とする扱いがあります。 ただし①のとおり譲渡所得とは考えにくく、一時所得なら取得費という考え方自体がありません。
【補足】 相手方負担の塀の撤去・新設や花壇造成も、和解の対価として受ける経済的利益として収入に含まれる可能性があります(所得税法36条1項)。その場合は工事費相当額を収入に加えることになるため、費用額を確認しておいてください。 給与以外の所得が20万円を超えるため、2026年分の確定申告が必要です。区分次第で税額が大きく変わるため、合意書・交渉記録・弁護士の請求書を持参のうえ、お近くの税理士にご相談ください。
丁寧なご回答ありがとうございました。
身近な税理士の先生に相談を進めてまいります。
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
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1.2.
質問者さまの前提では、すべて「一時所得」に該当するものと考えます。
「本件紛争の解決金」として500万円を支払う(内訳の記載なし)...
とのことですので、そもそも内訳を証明・疎明・説明できません。
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3.
私見では、質問者さまの前提では必要経費にできると個人的には考えます。
一時所得の必要経費について、「...一時所得に係る収入、支出については、収入を生じた各行為又は各原因ごとに個別的対応的に計算し、その反面、収入を生じない行為又は原因に係る支出は控除項目から除外することにあると解される。..」(平成22年2月19日裁決)とされていますので、
無条件ではありませんが、弁護士によって質問者さまの立場が有利になるように交渉が進められ和解金の支払が行われたものと認められると考えます。しかし、弁護士費用が直接要した費用とは認められなかった裁決事例もありますので念のためご確認ご認識ください。
https://www.kfs.go.jp/service/MP/02/0407010000.html
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4.
譲渡所得にが該当しませんので、省略させていただきます。
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年11月10日 12時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







