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海外居住のまま日本国内の仕事を続ける場合の日本国内課税について

はじめまして。
以下状況の場合、日本国内で課税対象になりますでしょうか。

1. 海外居住者かつ海外に住んだまま、日本国内の個人事業主事業をする。
住民票は日本にございませんが、個人事業主の届け出住所は日本のままです。
日本課税対象になるとした場合、居住国(イギリス)での確定申告は必要でしょうか。

2. 海外居住者かつ海外に住んだまま、日本の株式会社から役員報酬を得る。
この場合、20.42%の源泉徴収があると聞きましたが、確定申告などが必要でしょうか。

以上
ご検討いただけますよう何卒宜しくお願い致します。

税理士の回答

1.非居住者の国内における事業所得は、事務所等の恒久的施設がなければ、所得税は課税されません。
2.下記を参考にしてください。
「参考」
No.1929 海外で勤務する法人の役員などに対する給与の支払と税務
[平成30年4月1日現在法令等]
 日本の法人の海外支店などに1年以上の予定で勤務する給与所得者は、一般的には、国内に住所を有しない者と推定され、所得税法上の非居住者になります。
 非居住者が受け取る給与は、たとえその給与が日本にある本社から支払われていても勤務地が外国である場合、原則として日本の所得税は課税されません。
 しかし、同じく海外支店などに勤務する人であっても日本の法人の役員の場合には、その受け取る給与については取扱いが異なります。この場合には、その給与は、日本国内で生じたものとして、支払を受ける際に20.42%(所得税20%、復興特別所得税0.42%)の税率で源泉徴収されます。
 なお、この役員には、例えば、取締役支店長など使用人として常時勤務している役員は含まれません。
 役員の給与に対する課税の取扱いについては、多数の国と租税条約を結んでおり、租税条約に異なる取扱いがあるときは、その取扱いが優先することになっています。

本投稿は、2019年06月12日 16時24分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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