税理士ドットコム - [所得税]日本に住所のない会社で働く場合の税金 - 個人事業として開業することになりますので、税務...
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 所得税
  4. 日本に住所のない会社で働く場合の税金

日本に住所のない会社で働く場合の税金

現在、イギリスにて英系の会社に勤めております。
ビザの関係で、日本に帰国することになり、日本から在宅で働くこととなりました。日本に住所のない会社ため、個人事業主として働くこととなるのですが、何を支払う必要があり、だいたいどれくらいの料金が引かれると想定できますでしょうか。
年収はおおよそ、360万円ほどになります。
ご教示のほどよろしくお願いします。

税理士の回答

個人事業として開業することになりますので、税務署に開業届を出すことになります。また、青色申告をする場合は、合わせて、青色申告承認申請書を税務署に提出します。

事業の収入とその収入を得るための経費に関する領収書を保存しておいてください。確定申告の際に事業所得を計算するために必要になります。

税金としては、経費がどれくらいかかるかにもよるのですが、所得税と住民税を合わせて、20~40万円程度になるのではないかと思います。経費が多い場合や所得控除が多い場合は、20万円以下の可能性もありますし、税額が発生しないという可能性もあります。

確定申告で年間の所得税を計算し納税しますので、日本の給与所得者のように毎月税金を天引きされるということはありません。

ご教示いただきありがとうございます。
経費という言葉よくネットなどで調べると出てくるのですが、オフィスがなく、自宅からパソコン一つで行う仕事の経費には何が含まれるのでしょうか。また、申告というのは知識のない人が、個人でやるというのは難しいものなのでしょうか。

自宅からパソコン一つでする仕事にも、事務所で働くという考え方はあります。自宅兼事務所であっても、仕事をしている部屋(事務所)の水道光熱費がかかりますし、その家の固定資産税も事務所の分は経費として計上することはできます。

一般的に書類を送る時の郵送費用や封筒などの消耗品費、それらを購入する場合の移動に係るバス代やガソリン代も経費になります。

ご自宅でお仕事をされていてもその仕事場が事務所であると考え、その事務所を使用する際に発生しる費用を必要経費とお考え下さい。

必要経費は少額であってもできる限り含めた方が節税になりますので、ご留意ください。

確定申告については、税理士に依頼しなくてもご自身でもできますが、開業当初は税務の知識を得るために、税理士に依頼をされた方がよろしいかと思います。できるだけ、税理士と話をする機会を増やし、一生付き合うこととなる税の知識を深めることが有用であると思います。

ご教示いただきありがとうございます。
必要経費につきましてご説明いだだきありがとうございます。すごく納得がいきました。
やはり、全く何も知らないうちは、知識のある方のお力をお借りして、少しずつ学んでいこうかと思います!大変助かりました!ありがとうございます!

本投稿は、2022年07月27日 16時09分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

所得税に関する相談一覧

分野

人気のエリアの税理士事務所

所得税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
158,544
直近30日 相談数
707
直近30日 税理士回答数
1,410