税理士ドットコム - [所得税]日本在住イギリス人の納税について - ご主人は、これから日本に居住して行くのであれば...
  1. 税理士ドットコム
  2. 税金・お金
  3. 所得税
  4. 日本在住イギリス人の納税について

日本在住イギリス人の納税について

昨年の3月から日本に住んでいるイギリス人です。

3−9月までの6ヶ月間は観光ビザ、
10月からは配偶者ビザで滞在しており、今後も日本で暮らしていく予定です。

日本では在宅でフリーランスでデザイン系の仕事をしており、
クライアントはイギリス国内のみ・振込もイギリス国内にある銀行口座に振り込まれています。

納税についてイギリスの歳入税関庁に問い合わせたところ、下記の通り回答があり
An individual will not pay UK tax on any income or profits from a trade, profession or vocation that is carried out wholly abroad.
イギリスではなく日本に納税すればいいのかと思ったのですが
日本国内の法律では、「非永住者は海外で得た収入については申告の必要なし」となっており
どちらの国に納税義務があるのかわからない状態です。

日本の方が税金が安いので、できれば日本に納税したいと思っているのですが...

ご教示どうぞよろしくお願い致します。

税理士の回答

ご主人は、これから日本に居住して行くのであれば、居住者となります。
居住者は、所得について確定申告が必要です。

ご回答ありがとうございます。
居住者ではありますが、非永住者は海外で得た収入については申告の必要なしとの記載があるのですが
この点につきましてはいかがでしょうか。
https://orquestax.com/archives/1631

居住者の取り扱いを参考にして下さい。
「参考」
国内法による取扱い
 我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
 「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する」ことになります。
 したがって、「住所」は、その人の生活の中心がどこかで判定されます。
 ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。
 「居所」は、「その人の生活の本拠ではないが、その人が現実に居住している場所」とされています。
 法人については、本店所在地がどこにあるかにより、内国法人又は外国法人の判定が行われます(これを一般に「本店所在地主義」といいます。)。

本投稿は、2019年01月16日 14時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

この税務相談の書き込まれているキーワード

この相談に近い税務相談

所得税に関する他のハウツー記事を見る

みんなの税務相談

税理士の無料紹介サービス

プロが税理士を無料でご紹介いたします

  • 相談無料
  • 全国対応
  • 24時間受付
税理士紹介サービスの詳細はこちら
累計 相談数
29,910
直近30日 相談数
1,137
直近30日 税理士回答数
2,212