決算期の未払費用計上について

毎期同様に8月末の作成完了であれば、毎期同様に未払費用に計上すべきと考えます。なお、9/1作成完了であれば未払費用に計上する必要はないです。

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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8月決算ということですので、8/31までに役務提供の受取が完了して、支払義務が生じた場合は、未払計上する必要があります。

支払日に関係ありませんので、10/1支払であっても未払計上する必要があります。
8/31までに役務提供の受取が完了していませんので、翌期の経費計上となります。



他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

結論から申し上げますと、8月末までに作成（業務完了）されている場合は、税務上のルール（債務確定主義）に基づき今期も「未払金（未払費用）」として計上する必要があります。一方、作成（業務完了）が9月1日以降であれば、当期末に未払計上する必要はありません。

理由と実務上のポイントを整理いたしました。

【1. 8月末作成の場合に未払計上が必要な理由】

① 債務確定主義（損金算入の3要件）
法人税法上、費用を当期の損金（経費）とするには「①当期末までに債務が成立していること」「②当期末までに原因となる事実が発生していること」「③当期末までに金額を合理的に算定できること」の3要件を満たす必要があります。8月末時点で算定基礎届の作成が完了している場合、この3要件を満たすため未払計上が必要となります。

② 事実関係に基づく処理
未払計上の要否は任意で選択できるものではなく、期末時点の「業務完了」という事実関係に基づいて決定されます。前期と同様に8月末時点で業務が完了している実態であれば、今期も同様に未払計上を行うのが正しい処理となります。

【2. 9月1日以降に作成（業務完了）された場合】

業務の完了（作成）が9月1日以降（翌事業年度）となる場合は、当期末（8月31日）時点で上記の要件を満たしていません。

この場合は当期末での未払計上は不要となり、業務が完了した日付の属する「翌期の経費」として処理することになります。

【3. まとめ】

社労士への支払いが年3回程度であっても、算定基礎届の作成業務が当期中（8月31日まで）に完了しているのであれば、今期も未払計上を行っていただくのが税務上正しく安全な処理となります。

実務のスケジュール上、業務完了が自然に9月以降となった場合は翌期の経費となりますが、当期中に業務が完了している分につきましては、漏れなく未払計上を行ってください。

ご参考にしていただけましたら幸いです。
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おはようございます、税理士の川島です。
>今期8/末作成、10/1支払い同じ算定基礎届費用があるのですが、未払い費用として計上しないといけないのでしょうか？（必ず？）
→役務の提供が終了していれば計上する必要があります。また、企業会計上適正な期間損益計算を行うためにも必要かと思われます。

法人です。8月決算の時に8/末作成日、9月20日支払いの社会保険労務士費用を昨年未払い費用として計上しました。（算定基礎届費用）

上記はできません。間違いです。
別表で修正申告をお願いします。
消費税もです。
今期8/末作成、10/1支払い同じ算定基礎届費用があるのですが、未払い費用として計上しないといけないのでしょうか？（必ず？）

いけないです。未作成です。役務の提供が終わっていません。
もし9/1末作成だと計上する必要はないでしょうか？

ない。
社会保険労務士へは年3回ぐらい支払いがあるのみです。

それはそれの話です。

8月末までに算定基礎届の作成が終わっているなら、支払日が10月1日でも今期の未払費用として計上します。作成が9月1日以降なら、今期に計上する必要はなく翌期の経費です。

法人税では、期末までに債務が確定した費用がその期の損金 (経費) になります。債務が確定しているかどうかは、期末までに (1) 契約などで債務が成立し、(2) 仕事が終わるなど支払う原因となる事実が発生し、(3) 金額を合理的に計算できる、の3つがそろっているかで判定します。8月末に作成が完了して報酬額も決まっていれば3つがそろうので、実際に払う日は関係ありません。昨年と同じ扱いになります。

逆に、作成が9月1日以降なら期末時点で仕事が終わっておらず、債務が確定していないので翌期の経費です。支払が年3回程度しかない先でも考え方は同じで、回数や金額の大小で判断は変わりません。