任意団体の課税対象事業について

現在７名で、保護した生物を飼育する仕事を行政から受けて行っています。
販売物などなく、アルバイトとして一般的な時給で
週に１６時間程度仕事をしています。（月に６４時間程度）
任意団体を設立しようと考えていますが、
任意団体で事業を受託した場合、作業員の給料をまとめてもらうことになり、
その場合、人件費に対して法人税などがかかるでしょうか？

税理士の回答

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

任意団体が収益事業を行う場合、人格のない社団等として、利益に対して法人税が課税されます。
人件費は、給与の支払になりますので、源泉徴収義務者として、所得税を源泉徴収し、税務署に納税します。
作業員は、給与所得となります。

ご回答ありがとうございます。
収益事業かどうか、法人税法施行令第5条を確認しましたが
どれに該当しますでしょうか？
よろしくお願いいたします。

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

一般的には「請負業」に該当すると考えます。

返答をありがとうございます。
請負業について勉強をしたいと思います。
大変助かりました。

本投稿は、2018年10月13日 00時56分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。