代表取締役の退職　退職金

代表取締役の退職を予定しています。
退職に伴い、役員退職金を計上（未払）する予定です。
※退職金の額は、不相応に高額ではないものです。

そこで、臨時株主総会を開会し、代表取締役の退任、退職金の承認を決議し、議事録の内容に合わせて登記もおこなうのですが、代表取締役は、会社を運営するにあたり、現場（建設業）で引き続き必要な存在です。

上記の場合、引き続き従業員として雇用したいのですが、注意する点はどのようなことでしょうか？

税理士の回答

中島吉央

東京クラウド会計税理士事務所

1. 東京都
2. 豊島区

みなし役員とみなされますと、退職金が役員賞与（損金不算入）とされます。過去に幾つかの事例があります。

遅くなりました。
それは、登記上で役員でなくなっていても！ということでしょうか？

本投稿は、2021年10月16日 22時21分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。