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消費増税、立場の弱い事業者への「買い叩き」が起きる懸念 「税込価格の据え置き」はNG

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消費増税、立場の弱い事業者への「買い叩き」が起きる懸念 「税込価格の据え置き」はNG
写真はイメージ(PIXTOKYO / PIXTA)

10月から消費税が10%に引き上げられる。危惧されることの1つは、立場の弱い事業者が取引先から増税分の価格転嫁を拒否されてしまうことだ。税込の価格を据え置きとされる「買い叩き」などが起きる恐れがある。

8月20日、都内であった「プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会」主催の勉強会で、中小企業庁の担当者は「一定程度、問題が起きるのではないか」と話した。

買い叩きなどを防ぐため、2013年に成立したのが「消費税転嫁対策特別措置法」だ。

価格の据え置きや仕入れ価格の値下げ要請などが禁止されている。転嫁を受け入れる代わりに、たとえば税率変更に対応した特別な値札を買わせるといった、物品購入を要請することなどもNGだ。

対策をとった上で、翌2014年に消費税は8%へ引き上げられた。しかし、引き上げから5年たった今も違反が疑われる報告があるという。特に建設・建築、翻訳、出版などの分野で多く見られるそうだ。

中小企業庁では公正取引委員会とも連携。今年度は「転嫁Gメン」を増員(409人→474人)し、監視・取り締まりをより強化している。

取引先との力関係が大きいと、仕事を失うなどの不利益を恐れ、交渉が難しい可能性もある。消費税の変更前後の明細などを用意し、同庁などに相談してみるのも1つの手と言えそうだ。

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