仮想通貨の高頻度の取引における確定申告の計算方法
仮想通貨を複数の取引所において高頻度で売買および、取引所間の高頻度の入出金を行っております。確定申告のために年度末に収益の計算が必要になってくるのですが、この場合、各取引おける収支の計算を行わずして（複雑かつ多量にあるため計算が現実的ではないため）下記１もしくは２の方法で収益の計算を行っても大丈夫でしょうか。
１、保持中の各仮想通貨を年度末（12/31時点）の価格で日本円換算を行い。年初に用意した資金との差額で収益の計算をする
２、保持中の各仮想通貨を年度末に日本円に交換し。年初に用意した資金との差額で収益の計算をする。
上記不可の場合は現実的な計算方法があれば教えて下さい。
ご回答、宜しくお願い致します
税理士の回答
高頻度の取引をすべてデータ処理して損益を計算することは、非常に困難であると思われます。
ほとんどの取引が、BTCから他の仮想通貨を購入、異なる仮想通貨間での取引の繰り返しである、と仮定しますと、取引の都度、取引金額において、値上がり益が実現していることになり、例えば、大本で現金で買ったBTCが、現在そのままで保持し続けているものがない、ということであれば、現時点の含み益＝実現利益、に限りなく近くなることがあると思います。
少なくとも、当初、円などのお金で買ってそのまま何もせずに保持し続けているだけのBTCの値上がり益は含み益ですので、申告所得になりませんが、それ以外の部分については、ご質問のやり方で求めた含み益、これを計算するか、実際に円貨にもどして、当初出資額を控除すれば、保守的な所得額の求め方になろうと思います。
もちろん、マイニング等で交付された額、円に戻して消費した額、これらも所得に含める必要があると思います。
以上取り急ぎですが。
仮定を頂いた通り、高頻度の取引かつ複数の仮想通貨をまたぎ、かつ高頻度の仮想通貨の入出金（取引所間）を行っております。
ご回答によると保守的ではありますが、提案した方法（１or２）で考えれるという事で認識しました。
ご回答ありがとうございました
本投稿は、2017年12月04日 19時51分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
