初期費用がかかる仮想通貨が稼げるサービスを利用した場合の利益計算について

ご質問のポイントは、
・年末にまとめて換金した場合と毎月換金した場合で損益は変わるのか
・ご提示の計算式は合っているのか
・換金しなければ申告は不要か
という点かと思います。

まず、暗号資産の計算は、
1 取得した時点で円換算して「取得価額」を決める
2 売却した時点で「売却価額 − 取得価額」を計算する
という構造になります。

したがって、毎月50USDTをその都度取得している仕組みであれば、各月ごとに円換算して取得価額を確定させます。その後に売却する場合は、売却時点との差額のみが損益になります。
この場合、毎月換金しても年末にまとめて換金しても、計算の仕組み自体は同じで、違いが出るのは価格変動部分だけです。

ご提示の式は「売却総額 − 時価×数量」という一括差額の形ですが、税務上は各取得時点の円換算額を基礎に計算しますので、その点が整理のポイントになります。
なお、取得価額は原則として総平均法で計算し、継続適用を前提に移動平均法を選択することも可能です。ただし、いずれの場合も上記の基本構造は変わりません。

また、換金していなくても、取得が確定している構造であれば、その時点で申告対象となる可能性があります。単なる保有中の評価益のみであれば、売却まで課税は生じません。

回答ありがとうございます。
計算方法はおおむね理解できました！
ただ、「最後の換金していなくても、取得が確定している構造」というのがよく分かりませんでした。
具体的にこういう状態みたいなのがあればお聞きしたいです。

ご質問の「換金していなくても、取得が確定している構造」の具体例として、国税庁が明示しているのはマイニングにより暗号資産を取得した場合です。

国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」では、
「取得時点の時価が、所得金額の計算上、総収入金額に算入される」
とされています。

したがって、円に換金していなくても、取得した時点で所得計算の対象になります。

出典：
国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」1-7
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf

その他の類型についても国税庁FAQに整理がありますので、詳細は同資料をご確認ください。

ありがとうございます。
つまり質問内容のサービスがマイニングなどに該当すると考えた場合で換金した場合は
獲得した仮想通貨の取得価額+売却損益-経費=申告する利益
換金なしの場合でも
獲得した仮想通貨の取得価額-経費=申告する利益
になるという認識であってますか？

ご認識のとおりです。

マイニング等のように取得時点で課税される類型であれば、

換金した場合は
「取得時の時価 ＋ 売却時の価格差 − 必要経費」

換金していない場合は
「取得時の時価 − 必要経費」

という整理になります。

前提がその類型であれば、考え方として問題ありません。