仮想通貨ICOの損失計上について

税理士法人ナビオの田中と申します。

まず、市場価格のある仮想通貨を投資に使った場合はそこでいったん清算さますので、値上がりしているようでしたら所得が生じる（税金が生じる）ことになります。

投資先のICOコインについては、仮想通貨は決算/確定申告時点で時価評価しませんので、損失を計上することができません。したがって未上場ICOコインについては、売却や別の仮想通貨に交換するまで、損失も利益も計上することはできません。

別の上場しているICO銘柄は、今年中に決済すれば損失が計上可能です。12月31日で所持したままの場合は、どんなに時価が下がっていようと損失は計上できません。

なお、この仮想通貨の売買で生じた利益、損失は雑所得という扱いで、この雑所得の中で利益と損失を相殺できますが、他の給与所得や事業所得を相殺することはできませんし、損失を翌年に繰り越すこともできません。

※既に発表されている平成31年の税制大綱において、仮想通貨の時価評価の話題がでておりますから、将来において、少なくとも法人所有の仮想通貨は時価評価される可能性が高いです。