仮想通貨取引の確定申告について

Bitcoinなどの仮想通貨取引で利益が出た場合、現在の法律では確定申告の必要はあるのでしょうか？

以前は仮想通貨は「モノ」扱いとの見解を政府は出していましたが、先日の国会で「貨幣」と定義するとの全く違う法案を提出したとの報道を見てどう申告すればいいものか混乱しております。

具体的な下記ケースについて確定申告の必要性と、必要な場合は所得税のおおまかな計算方法を教えて下さい。

1) 日本円とBitcoinの取引で日本円が増えた場合 例) 4万円で1BTC購入後、5万円で1BTC売却（＋1万円）
2) 日本円とBitcoinの取引でBitcoinが増えた場合 例) 4万円で1BTC購入後、4万円で0.9BTCを売却（＋0.1BTC)
3) BitcoinとLitecoinの取引でBitcoinもしくはLitecoinが増えた場合

よろしくお願いします。

税理士の回答

澤邊勲

沢辺税理士事務所

1. 広島県
2. 広島市南区

モノか貨幣かの議論に結論が出るまではまだ時間がかかると思いますが、どちらにせよ、利益が実現した時点で、それは所得となり、確定申告は必要になると思います。
いずれの形態であっても、すべてその利益実現時点での時価で仮想通貨を円換算して所得を計算する、というのが（外貨建て取引に準じて）原則だと思われます。

本投稿は、2016年03月16日 13時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。