仮想通貨で大きな利益が出たときの節税対策について
仮想通貨で3000万円強の利益が今年出たのですが節税したいと思っています。
雑所得の税率や翌年住民税が300万程度かかることは何となく理解しています。
当方は個人事業主です。
4年落ちの500万程度の中古車を4-5月に購入した場合、どの程度の節税になりますか。
そのほかに節税対策で法人化にするとか何かいい方法はございますか。
税理士の回答

中島吉央
中古車を購入しても、仮想通貨(雑所得)の計算においての必要経費としては認められないと思われます。
今後においてという観点感からいえば、法人化のほうがよろしいと思われます。
仮想通貨での雑所得での経費にはならないのは理解しています。
事業所得がマイナスになっていても合算はできないのでしょうか。
中古車購入しても事業所得はマイナスで課税ゼロ。
雑所得は3000万にかかる1000万前後がそのままかかる感じでしょうか。

中島吉央
総合課税において、事業所得のマイナスは、雑所得のプラスと損益通算できます。ただし、中古車の経費化も事業に使う分の案分計算は必要となります。
ありがとうございます。
「今後について法人化がいい」というのはどういうことでしょうか。
タイミングとして今回までは法人化してなかったから意味がないのでしょうか。

中島吉央
今後も、自営業の他に仮想通貨取引をされるのであれば、個人事業主よりも法人のほうがいいと思います。総合課税の雑所得は使い勝手が悪いです。雑所得のマイナスだと、雑所得のプラスとしか通算できず、数百万円~数千万円の赤字をムダにした方は、結構います。
本投稿は、2021年03月31日 18時16分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。