年末調整
今年の4月28日に一人で合同会社を立ち上げ、代表社員となりました。
先日、年末調整の書類が税務署から届きましたが、体調を崩したこともあり、現状まだ会社としての売り上げは無く、給料は払っておりません。社会保険・年金は個人としての負担で協会けんぽに払っている状態です。生活費は預金、退職金を元手に個人として受け取り利子等で賄っています。
年末調整はどのような対応が必要なのでしょうか。お教えいただければ幸いです。
尚、今年の5月末で会社は退職しております。
税理士の回答
こんにちは。
設立した会社でまったく給与の支払いがないのであれば、収入は前職の給与だけになりますかね。
で、その後に社保を納付しているならば、その控除を受ける必要がありますので、年末調整、又は、確定申告でも良いと思います。
原則は給与所得者は年末調整です。税理士がいれば税理士がやることがほとんどですが、おられないようなら、ご自身で年末調整をできないようであれば、確定申告を来年の確定申告の時期に提出すれば、年税額の精算ができます。
退職した前職の源泉徴収票、社保の領収書、生命保険などの控除証明書などが必要書類となり、通常は還付になると思いますので、還付金の振込口座をわかるようにしておきます。
この頃はその程度の申告は国税庁のサイトで作成して提出する人が多いですが、税務署に問い合わせをすれば、税理士会や税務署で行う無料相談会場を教えてくれると思いますので、その会場に出向いて、指導してもらって書き上げることができると思います。
取り急ぎですが。
お忙しいところありがとうございました。来月末に管轄の税務署で税務説明会があるようなので出席したいと思います。
本投稿は、2017年10月27日 09時50分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。