日本には恒久的施設がない海外法人が日本向けにEC販売で日本での何かしらの納税義務は生まれますか？

海外法人が自社サイトECで日本に商品を販売した場合に日本の発送代行サービスを使う場合、この海外法人が日本には恒久的施設がないということになるので、日本での何かしらの納税義務は生まれますでしょうか？ということを教えていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

税理士の回答

平仁

平仁税理士事務所

1. 埼玉県
2. 川口市

日本に恒久的施設がない外国法人が、日本で国内源泉所得を得た場合には、国内源泉所得に対して源泉徴収制度の対象になります

本投稿は、2023年03月18日 10時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。