海外からの送金に対する税金について

ご相談ありがとうございます。

日本の所得税が課税されるかされないかは､日本国籍があるかないかだけではなく、
その人の住所､居所が日本にあるかないかによっても変わります。

ご相談者様の奥様はどちらにお住まいでしょうか？
だいたいで構いませんので過去１０年くらいのお住まいの状況をご教示いただければ幸いです。

早速のご回答有難うございました。
お尋ねの件、国籍は中国籍のままで永住ビザを取得済みです。
住居は結婚後私の仕事の関係で他県８年ほどおり３年ほど前に
現在の県に移り住んでおります。
この様な状況ですのでよろしくお願いいたします。

ご教示ありがとうございました。

その場合ですと、不動産の譲渡差益がある場合は日本での譲渡所得税が課されます。
（ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2010.htm ）
これは、本来的には日本への送金の有無とは関係なく。
不動産の譲渡益が生じた事実に対する課税です。

税金計算上のポイントは以下の通りです。

①奥様の不動産を売却した利益について日本の所得税がかかることとなります。
（税金計算上の為替換算は取引日のＴＭＭで行います。）

②税率は最大で39.63%となります。
（所有期間が5年を超える場合は20.315%、自己居住用の場合等の各種優遇税制あり）

③日本の所得税計算上、中国で納めた税金の一部を控除することができます。

譲渡所得や外国税額控除の計算は専門性が高く、ご本人で実行するのはややハードルが高いかと思われます。
また、自己居住用不動産の売却は各種優遇税制の活用により、結果として税額がでないケースが多いですが、税制上の優遇は正しく確定申告をしていることを要件としているものがあるため、確定申告自体はする必要があります。

以上、考慮すると税理士等の専門家又は税務署に､より直接的､具体的なご相談をなさることをお勧めいたします。

詳しくご説明頂きまして有難うございました。大変参考になりました。
今後とも宜しく御願い致します。

また不明な点がございましたら、ご質問ください。
どうか宜しくお願い申し上げます。