共済掛金の法人引継ぎ時と解約時の課税についての疑問

法人が課税されるのは、法人が支払った掛金相当額となりますので、
再度（二重で）課税されるわけではないと考えます。

法人成りの際、倒産防止共済の解約手当金相当額を法人が個人へ支払った際
法人側では、保険積立金で資産計上します。
保険積立金　100万円　　/　現金預金　100万円

個人側では雑収入を計上します。
現金預金　100万円　/　雑収入　100万円

法人が掛金を納付して、その後、解約した際に解約手当金が入った場合は、法人成りの際に資産計上した上記の保険積立金と解約手当金との差額を、解約時点の雑収入として処理することになると考えられます。

現金預金　300万円　/　保険積立金　100万円
　　　　　　　　　　　　雑収入　　　200万円

よって、上記の例だと、個人は100万円分が事業所得の総収入金額に、法
人は200万円が法人税の益金に算入されます。