一時所得、雑所得の確定申告について

当選金とレビュー案件の所得についてですね。はい、その通りです。一時所得と雑所得を合算した金額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要です。

一時所得と雑所得の計算
まず、それぞれの所得がどのように計算されるかを見ていきましょう。

1. 一時所得の計算
懸賞の賞金や当選品は「一時所得」に分類されます。
一時所得は、収入金額から、収入を得るために支出した金額と**特別控除（最大50万円）**を差し引いて計算します。

一時所得の金額=収入−経費−特別控除(50万円)
さらに、この所得を半分にした額が、最終的な課税対象となります。

課税対象額=(一時所得の金額)×0.5
ご質問の例（70万円の賞金）では、
(70万円 - 50万円) × 0.5 = 10万円が課税対象の一時所得です。

2. 雑所得の計算
レビュー案件のように、報酬として商品を受け取った場合は「雑所得」となります。
雑所得は、収入金額から必要経費を差し引いて計算します。

雑所得の金額=収入−必要経費
レビュー案件の例（5万円分の商品）では、必要経費がないと仮定すると、そのまま5万円が雑所得です。

3. 確定申告の要否
会社員は、一時所得と雑所得を合算した金額が年間20万円を超えるかどうかで、確定申告が必要か判断します。

ご質問の例では、
一時所得10万円 + 雑所得5万円 = 合計15万円

この合計額は20万円以下なので、この場合は確定申告は不要です。

補足：なぜ「20万」「50万」「90万」が出てくるのか？
・20万円: 会社員が確定申告をしなければならない給与所得以外の所得の合計額のボーダーラインです。
・50万円: 一時所得に適用される特別控除の金額です。この控除があるため、賞金が50万円以下であれば、原則として所得は0円になります。
・90万円: 一時所得の場合、賞金が90万円を超えると所得が20万円を超えます。(90万円−50万円)×0.5=20万円

4. 注意点
・住民税は申告不要制度が適用されないため、市区町村に住民税申告が必要となります。

✅ 結論
例のケース（懸賞70万＋レビュー商品5万）では、
・所得税の確定申告 → 不要（所得15万円＜20万円）。
・住民税の申告 → 必要。

わかりやすい回答ありがとうございました。
とても勉強になりました。