年金の解約と居住者になるタイミング

現在海外在住で日本への本帰国を予定しています。現在の国を離れるにあたって年金の解約を行う予定であり、その必要書類に「日本の住民票」があります。
海外での賃貸契約はまだ続いている状態でいったん帰国して住民票を戻した場合はその時点では非居住者のままであり、その後解約した年金を受け取っても日本で確定申告は不要であると認識しています。そしてその後その資産を本帰国時に資産として送金する予定です。この資産移動においても税金等は発生しないものと認識しています。住民票を戻した時点で居住者としてみなされ課税される、または資産移動の時点で原資が年金であった場合、所得税を請求される可能性はあるのでしょうか？
ご回答の程よろしくお願いします。

税理士の回答

安島秀樹

安島秀樹税理士事務所

1. 東京都
2. 豊島区

住民票を戻した時点で居住者としてみなされ課税される、


可能性ということなら、役所から事情を聴かれることはあるのかもしれません。非居住者という説明をすればいいとおもいます。

ご回答ありがとうございます。住民票を戻した事実を持って税務局が私を居住者として見なすかどうかが心配です。役所への説明が税務局の判断に影響を与えると言う事でしょうか？

本投稿は、2025年10月16日 02時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。