学生の治験収入と親の扶養判定について

結論
①「キャンペーン分だけ一時所得」みたいに“都合よく分ける”のは難しいです（同じ治験の対価なら、支払者が分かれても同種の所得としてまとめめましょう）。

②2025年分（令和7年分）から、扶養判定の所得要件は原則「合計所得金額58万円以下」に上がります。さらに、相談者様が19～22歳（大学生年代）なら、合計所得が58万円超でも「特定親族特別控除」で親の控除が維持される可能性が高いです。

③相談者様の税金は（雑所得66万円＋バイト10万円程度なら）所得税はほぼ0円の可能性が高いです（基礎控除が所得に応じて最大95万円まで上がるため）。

親の税負担は、19～22歳なら「増えない（またはほぼ増えない）」ケースが多いです（所得税63万円・住民税45万円相当の控除が別制度で確保されるため）。

① 一時所得にできるか→原則は難しいです。
治験の協力費は「参加の対価（役務の対価）」として整理されることが多く、支払者が病院か別会社かは決定打になりません。
※どうしても一時所得主張をするなら、“偶発的・反復性なし・営利性なし”の立証が必要で、金額が扶養ライン付近だと税務署対応が一番荒れやすいので、私はおすすめしません。

② 親の扶養から外れるか（2025年分）
ポイントは「年齢」です。
相談者様が 19～22歳 の場合（大学生年代）
相談者様の合計所得が 58万円超 だと、形式上は「控除対象扶養親族」からは外れます。
ただし親は 「特定親族特別控除」 を使えます。
相談者様の合計所得が 58万円超85万円以下なら、親の所得税の控除額は満額63万円 です。
住民税側も、同レンジなら 45万円控除 です。
つまり、相談者様が66万円ならレンジ内なので、親の控除は“実質ほぼ維持”される可能性が高いです。

相談者様が 18歳以下 or 23歳以上 の場合
その場合は「特定親族特別控除」の対象外なので、合計所得が58万円を超えると親の扶養控除は基本対象外になります（親の税負担が増えます）。

③ 税額の概算（前提：治験＝雑所得、経費なし、バイト10万円）
相談者様
バイト10万円 → 給与所得は0円（給与所得控除の範囲内）
雑所得66万円
合計所得66万円に対して、2025年分の所得税の基礎控除は手厚くなっており、課税所得が0になりやすいです。

所得税：0円の可能性が高い（源泉が引かれていなければ還付も基本なし）
住民税は自治体ルールも絡みますが、基礎控除は所得税ほど上がらず（例：大阪市は最高43万円のまま）、均等割＋所得割が出る可能性があります。

（ざっくり：所得割が出るなら数万円程度になりがち）
親（扶養の影響）
19～22歳なら、相談者様の66万円は「58万超85万以下」なので、親は所得税63万円控除が満額で残るため、親の所得税は原則「増えない」方向です。
住民税も同様に、45万円控除が満額で残る扱いです。

この度は丁寧なご回答をいただき、誠にありがとうございます。
大変分かりやすく助かりました。
自分では判断しきれなかったため、本当に相談してみて良かったです。

一点だけ確認させてください。 この場合、特別な手続きは必要なのでしょうか？e-Tax等で確定申告を行えば問題ないでしょうか。

お忙しいところ恐れ入りますが、ご教示いただけますと幸いです。 何卒よろしくお願いいたします。

19-22歳に該当しています。

結論
特別な手続きは不要です。
相談者様の場合は、e-Taxで通常の確定申告（または住民税申告）を行えば足ります。
親御様側も、年末調整または確定申告で「特定親族特別控除」を適用するだけです。

それ以上の届出・申請・事前手続きは一切ありません。

理由
① 相談者様（本人）について
治験収入は 雑所得
19～22歳に該当
所得区分・金額が通常範囲
→通常の確定申告（e-Tax）または住民税申告で完結します。
特別な様式や事前届出はありません。

※ 所得税が出ない場合でも、
→住民税の申告は必要になる可能性がある
（自治体案内に従えばOK。一度問い合わせ確認するのが確実です）