夫婦の共通口座について

実務上の考え方を整理してお伝えいたします。

まず、共通口座はあくまで生活費精算のための管理口座であり、入金割合が常に1：1である場合、余剰金についても原則として夫婦それぞれの持分は2分の1ずつと考えられます。そのため、
共通口座から全額を引き出し、1：1で各自に戻す行為自体は贈与に該当しません。

この場合、対策としては、
・入金が双方同額であること
・生活費目的の口座であること
・引き出し後も1：1で分配していること
が客観的に説明できるよう、通帳履歴や簡単なメモを残しておく程度で十分です。

一方、余剰金をどちらか一方の名義で住宅購入資金（手付金等）に充てる場合、その金額が実質的に一方の負担と評価されると、贈与税の対象となる可能性があります。この点は注意が必要です。

贈与税を回避する方法としては、
・住宅取得に充てる金額を夫婦の持分割合に応じて負担する
・住宅ローンも含め、所有割合と資金負担を一致させる
といった方法が一般的です。

なお、生活費や通常必要な医療費・介護費用の負担は、夫婦間であれば贈与税の対象になりません。一方、車や住宅の購入・維持費は原則「生活費」とは扱われず、金額や実態によっては贈与と判断され得ます。

仮に贈与税が発生する場合でも、年間110万円の基礎控除を超える部分については、ご自身で申告・納税は可能ですが、不安があれば税務署の無料相談、または税理士への依頼が安心です。無理に一人で抱え込まず、早めの確認をおすすめいたします。

税理士法人CROSSROAD 増井様

とても見やすくわかりやすいご説明をありがとうございました。
本来であれば相談料などお支払いすべき内容であったと思いますが、親切丁寧にご回答いただけましたこと深く御礼申し上げます。

この機会に詳細を気軽に相談できるプロを探し相談してみようと思います。
増井様のように素晴らしい税理士にご回答頂けましたこと大変嬉しく思います。益々のご活躍をお祈り申し上げます。