母子世帯　フリーランスの非課税範囲内の年収

　住民税の非課税ですか？所得税の非課税ですか？
　ご認識の「年収280万円で住民税が非課税になる」という点は、一部（所得割）については正しいですが、完全に非課税（均等割もゼロ）になるわけではありません。
　また、フリーランス（個人事業主）の場合、「年収（売上）」と「所得（利益）」の言葉の使い分けが重要になります。
　住民税が「非課税」になる2つの基準
　住民税には「所得割」と「均等割」の2種類があり、両方がゼロになって初めて「住民税非課税世帯」となります。
　1. ひとり親特例による非課税（合計所得135万円以下）
　ご質問にある「所得135万円以下」という基準は、これに該当すれば「所得割」も「均等割」も両方ゼロになるというルールです。
　あなたの所得計算： 売上 280万円 － 青色申告特別控除 65万円 ＝ 所得 215万円
　判定： 215万円 ＞ 135万円 なので、この特例による完全非課税にはなりません。
　※経費を0円と仮定した場合の計算です。実際にはここからさらに「経費」を引いた額が所得となります。

　2. 所得控除による非課税（所得割のみゼロ）
　ご質問の「280万円 － 148万円 ＝ 132万円」という計算は、税金を計算する際の「課税所得」を出すためのものです。
　計算： 所得 215万円 －（基礎控除43万※ + ひとり親控除30万※）＝ プラスの数字
判定： 控除額を差し引いても所得が残るため、所得割が発生します。
※住民税の控除額は、所得税よりも少し低く設定されています。なお、税制改正によって所得税の基礎控除は95万円になっています。

　勘違いしやすいポイント
　① 「年収」から引けるのは「経費」と「青色申告控除」
　住民税の非課税判定（135万円以下かどうか）に使う「合計所得金額」は、以下の式で計算します。
　売上 － 経費 － 青色申告特別控除 ＝ 合計所得金額
　※基礎控除やひとり親控除などの「所得控除」を引く前の金額で判定します。
　② 所得税と住民税で「控除額」が違う
　ご提示いただいた「148万円」は所得税の基準です。住民税は以下のようになります。
　基礎控除： 43万円
　ひとり親控除： 30万円
　青色申告特別控除： 65万円
　住民税の合計控除： 138万円

　具体的にいくらまでなら「非課税」か？
　経費を0円と仮定した場合、完全非課税（住民税非課税世帯）になるための売上目安は以下の通りです。
　売上 200万円 の場合
　200万 － 65万（青色控除）＝ 所得 135万円
　結果： 135万円以下に収まるため、住民税は完全に非課税になります。
　つまり、経費が0円であれば、年収（売上）200万円がひとつの境界線です。
　実際には経費を年収から引きますので、プラス経費分ということでしょうか。