年金の受け取り方について

確定拠出型、いわゆる企業型DCの退職所得控除の計算方法は、勤続期間ではなく、運用期間である旨、ご留意下さい。

その上で、控除額の限度まで一時金で支給を受け、残りは年金として受け取るケースも多いです。

なお、企業型DCを一時金で受け取った後、20年後に一時金を再度受け取った場合には、控除額の計算を再調整する必要はなく、再び控除額を満額を使えることになります（いわゆる20年ルール）が、20年という期間はあまり現実的では無い旨もご留意下さい。

また、自民党の税制調査会で、退職所得の優遇措置の縮減が検討されている事実はあります（議事録にも残っている）。
そのため、将来的な税制改正リスクにもご留意下さい。

税務とは直接の関係はありませんが、近年物価高、いわゆるインフレリスクが顕在化していることも、老後資金を考える上で重要な論点になってきております。

デフレ時代のファイナンシャルプランでは、老後は株などのリスク資産を減らしていくのが基本だったのですが、公的年金の物価スライド方式では近年の物価高に対応できていません。

したがいまして、iDeCoや企業型DCで投資信託のような市場変動に対応するリスク資産も一定程度持つ必要があるかもしれません。

老後資産を考える上では、長生きリスク、インフレリスク、税制改正リスクの3点を考えて、節税並びに運用を考えていく必要があると思われます。

例えば現在30年国債の利回りは4％を超えておりますので、退職所得を非課税で得て、国債を購入してNISAで運用することなども検討の余地がありますし、まだインフレが続くとお考えになるのであれば、企業型DCで引き続き運用を続けてリスク資産を保有して、物価高に対応しながら、退職所得の税制改正が想定されれば、その段階で一時金として受け取るといったケースも検討の余地はあります。

ご参考になれば幸いです。

大変参考になりました。
退職金控除額の限度額まで一時金で受け取り
受け取ったお金は、再投資する方向で考えてみます。ご回答ありがとうございました。

節税に関しては、比較的シンプルなのですが、長生きリスク、最近顕在化したインフレリスクに対応するのは非常に難しいです。
ご質問者様のご参考になりましたら幸いです。