アンケートモニター

おはようございます、税理士の川島です。
結論から申し上げますと、ご認識の通りで間違いありません。詳細を2つのポイントに分けて解説します。
​1. 所得区分について：『雑所得』になります
​アンケートモニターや商品モニターで得られるポイント（およびそれを交換した現金や商品券）は、アンケートへの回答という**「労務や役務（サービス）の提供に対する対価」として支払われるものであるため、税務上は「雑所得」**に分類されます。
​
​2. 申告について：『住民税のみの申告』が必要です
​フルタイム（給与所得者）で働かれている場合、本業以外の所得（経費を差し引いた雑所得など）が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています。
​ただし、住民税にはこの「20万円以下なら不要」という特例がありません。
そのため、今回の5万円ほどの雑所得については、お住まいの市区町村役場へ住民税の申告（住民税の申告書提出）のみを行う必要があります。