非居住者の不動産売買の為の送金について

自分の口座から自分の口座に入金するのするからで、居住国の海外送金制限に引っかからない限り、送金それ自体は何ら問題はありません。
ただし、100万円を超える海外送受金については、金融機関から税務署へ「国外送金等調書」が提出される仕組みになっていますので、送金後に税務署から問い合わせが来ることがあります。
不動産購入資金であること（マネーロンダリングではないこと）を説明できるよう、売買契約書などをそろえておく必要があります。