住宅購入に伴う贈与税について（日米国際税務）
【状況】
- 住宅購入予定（東京都内の中古マンションを検- 討中）
- 購入価格は5,000万円前後を想定
- 住宅ローンおよび不動産名義は夫単独予定
- 夫は米国籍、日本在住13年
- 夫の両親は米国籍・米国在住
- 夫の両親から住宅購入資金として1,000万円〜2,000万円程度の援助を受ける可能性があります
- 資金は両親から夫本人へ直接送金予定です
【確認したい事項】
・ このケースで日本の贈与税はどのように扱われますか。
・住宅取得等資金の贈与税非課税制度は利用可能でしょうか。
・利用可能な場合、非課税限度額はいくらになりますか。
・2,000万円の贈与を受ける場合、相続時精算課税制度の利用は可能でしょうか。
・日本側で必要となる申告手続きや注意点を教えてください。
・米国側で必要な申告や留意事項があれば併せて教えてください。
【希望】
・日米の国際税務（贈与税・相続税）に詳しい先生にご相談したいです。
・米国籍・米国居住親族から日本居住者への贈与案件のご経験がある先生を希望します。
・夫および夫の両親は日本語を話さないため、英語でのコミュニケーション（面談・メール）が可能な先生を希望します。できれば、今後直接夫や夫の両親と英語でやり取りいただける先生だとありがたいです。
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
こちらは税務相談となっていますので、税理士募集は別のページとなります。
https://www.zeiri4.com/shoukai/#inquiry-to
英語が堪能な国際税務に詳しい税理士に限定した募集も可能です。
また、予算なども含めて見積依頼や条件を打ち合わせできますし、オンラインでの面談もできます。
ご参考になれば幸いです。
山本様
初めまして。
ご丁寧に教えていただき誠にありがとうございます、
そちらから募集してみたいと思います。
日本在住13年とのことですので、一時居住者に当たるかを在留資格・過去15年の居住歴から確認し、日本の贈与税の課税範囲を判断する必要があると考えられます。国税庁の住宅資金特例では、2026年中の贈与は要件を満たせば500万円、省エネ等住宅は1,000万円まで非課税となり、期限内申告等が必要です。相続時精算課税も親子の年齢等により検討でき、2024年以降は年110万円の基礎控除と累計2,500万円の特別控除がありますが、選択後は暦年課税に戻れません。米国側は贈与する親のForm709申告等も確認対象です。送金前に、住宅資料と年齢・居住歴を整理し、日米双方に対応する専門家へ個別確認されるとよいでしょう。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
本投稿は、2026年11月09日 22時40分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
